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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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私は、リフォーム会社の営業兼現場管理の仕事をしています。 仕事内容で車がなくては、成り立たない仕事です。ハローワー

解決済みの質問:

私は、リフォーム会社の営業兼現場管理の仕事をしています。
仕事内容で車がなくては、成り立たない仕事です。ハローワークの求人募集には車の事は何も
書かれてはいませんでした。
就業規則もありません。
同期で入社した他の二人の内一人は自家用車を持っていなくて、もう一人は家族も使用するとの理由で会社から車を与えられました。
私は自分の車を自由に使える状態だった為、車を与えてもらえずに2年以上が経ちました。
その間の車使用についての手当てもなく、任意保険・自動車税・車検費用もすべて私が支払っております。ガソリン代・オイル交換のみ会社が負担してくれています。
会社からは車の使用については、何の説明もありません。
仕事での車の使用は年間16000km程になり、あと半年程で10万キロをむかえ様としています。
これから修理代等もかかってくるとおもわれますので、会社へ車両手当てなどの請求はできないのでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 2 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

法的に回答させていただきます。
私有車使用による労働について、車両手当等(名称は問わず)の支払い義務は課せられておりません。車両手当などの任意手当は会社が支給するかどうかを決定するものであり、支給するのであれば当初、労働契約を締結する際に明示したり就業規則で定めるものです。ですので当初労働契約を締結する際に車両手当がない、ということを確認した(わかった)うえで入職したのであれば、会社に支払義務は生じません。
会社が「うちの会社は車両手当はない」と告知する義務もなく、労働条件を労働者が確認したうえでその中に車両手当の支給が定められていなければ「車両手当はない」と合意したことになります。
もちろん今から会社に請求することは可能ですが、会社が応じなければそれまでです。
任意保険・自動車税・車検費用は社用で使わなくてもかかるものですので、これは個人が負担すべきものですし、社用としてかかった経費(ガソリン代・オイル代)は会社が負担しているとのことですので、会社の対応に問題はありません。

ただしご相談者様が会社から営業車を貸与されたり、車両手当などの支給をもらえる可能性は少なからず残っています。
それは他の2人は会社から車を与えられており、ご相談者様だけが与えられていない、という問題です。これを差別的取扱いとして認められるか、がポイントとなります。
当然、当事者同士(会社とご相談者様)が話し合って解決するのがベストです。しかしそれで解決できない場合には、差別的取扱いか否かを行政に判断してもらうことです。
具体的には労働基準監督署に相談・申告して会社に働きかけてもらう事です。労基署内に総合労働相談コーナーという窓口がありますので、そこが受付窓口となります。ご参考までに大阪労働局ホームページの該当ページのURLを以下に添付させていただきます。
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/corner.html


ガソリン代・オイル代を負担しているのでその点については会社の対応には問題はありません。あとは、他の2人と比べて差別的(不利益)に取り扱われている、と行政が認めてくれるかどうかです。認めてくれれば労働局長から会社に対して助言や指導が行われます。
(この「労働局長からの助言・指導」についても上記URLのページ内に記載されています)
質問者: 返答済み 2 年 前.

労働契約・就業規則はありません。車両手当を支給しない、自家用車を仕事で使用する等も何もありません。


うちの会社は少し変わっていて、自家用車兼車用車なのです。


会社の車を通勤だけじゃなくレジャーや買い物等生活のすべてにおいて


会社の車なのです。


なので他の社員は全員、自家用車は持っていません。車に関する費用はすべて会社持ちです。


その中で任意保険料・税金・車検代等をじぶんで支払っているのは


給料の減額にはあたいしないのですか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 2 年 前.
労働条件を明示しなければいけないのは労働基準法15条に定められております。
ですので既に現段階で会社は違法状態です。
「労働契約はありません」では、何も判断することはできません。ですので会社の労基法15条違反を労基所に申告するのと同時に、ご相談者様が差別的な扱いを受けているのかどうかを労基署に判断してもらう事です(先の回答で既に申し上げた通りです。)
「労働契約がない」状況なわけですから「任意保険料・税金・車検代をじぶんで払っているのは給料の減額」である、ということも明確ではない状況です。
あとは先の回答の通りです。
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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