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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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人事異動に関してですが、今年になり1月にポストがないので降職的な人事になるけれども給与は保証するので納得してもらいた

質問者の質問

人事異動に関してですが、今年になり1月にポストがないので降職的な人事になるけれども給与は保証するので納得してもらいたいとの辞令が出され、今回は、もう1階級降職の人事異動が内示されました。それも部署も変わり現場への配置転換です。
現在59歳で、定年年齢まで1年ですが、現状店舗開発の業務に従事しており雇用延長も考えていましたが、それも難しい状況の人事異動です。
これまでの人事評価で降職辞令を出されるような評価をされたことは有りません。
このような場合に、不服申し立てなどは可能なのでしょうか?
昨日、基準監督署に電話で聞いたところ、個別労働関係紛争早期解決法の制定があり、調停などの対応があるとのことでしたが、申し立てをしての可能性を知りたいと思います。
よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

配転命令が有効となるには、労働契約、就業規則、労働協約に根拠が記載されていることが必要です。また、法令違反や権利の濫用でないことが必要です。

配転命令が有効になるための根拠とは、「会社は業務上の必要性がある場合、配置転換
を命じることがある」というような記載です。

仮に根拠が記載されていなければ配転命令は無効です。

仮に根拠が記載されていれば、配転命令を撤回させることは困難です。
(ただし、根拠が記載されていても、もともと労働契約で勤務地や職種が限定されている場合、配転命令は無効です)

ただ、根拠が記載されている場合でも「権利の濫用」になる場合は配転命令は無効です。

権利の濫用になるかどうかは次の点などで判断されます。

・業務上の必要性があるかどうか
・不当な動機、目的によるものでないかどうか(単にやめさせたいだけとか嫌がらせ)
・配転に伴って労働者に大きな不利益が発生するかどうか
・人員選択に合理性があるかどうか

次に降格についてです。

人事権の行使による降格の場合、「人事権の濫用」となる場合は無効となります。人事権の濫用も業務上の必要性がどれぐらいあるか、労働者の受ける不利益の程度などが考慮されて判断されます。

会社に対しては、上記のことを聞いてください。
つまり、貴方が選ばれた理由や、業務上の必要性(本当にポストがないという理由だけなのか、他に方法はなかったのかなど)を聞いていき、「どうもおかしい」「納得がいかない点がある」のであれば、監督署で聞いた通り、労働局のあっせんや労働審判で解決を図るのが良いでしょう。



●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページを紹介させていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)



●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

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