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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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1か月後に解雇すると言われました。 理由は「栄養士の仕事をしないから」と口頭で言われました。 私は医療事務をして

解決済みの質問:

1か月後に解雇すると言われました。
理由は「栄養士の仕事をしないから」と口頭で言われました。
私は医療事務をしており、栄養士の資格を持っているから必要な時はお願いしたいと採用時言われました。
しかし、雇用の契約書もありませんし、書面で栄養士の仕事についての取り交わしも何もありません。
先日、解雇理由証明書を請求したら、このような文面でした。
「諸般の業務に対して積極性を感じられない為、当院にとって将来性がないと判断した」

このような理由は通用しないのは明らかだと思いますが、書き直すよう再請求するべきでしょうか?

それから入社して3カ月でボーナスは普通は出さないが今回は出しますからとのことでした。
はっきり書面にて金額提示させるべきでしょうか?
ボーナス額に私が納得すれば、私は自主退職したことになってしまうのでしょうか?

質問は3つですがご回答のほど宜しくお願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

さっそく回答させていただきます。

 

①「諸般の業務に対して積極性を感じられない為、当院にとって将来性がないと判断した」 このような理由は通用しないのは明らかだと思いますが、書き直すよう再請求するべきでしょうか?

⇒解雇の理由として通用しない、ということはありません。業務遂行能力の欠如等は解雇理由となり得ます。(もちろんご相談者様の事を言っているのではありません。解雇理由の一般論として言っています) 書き直しを要求するのはもちろん問題ありません。ただし会社が要求に応じるかは会社次第です。

 

 

 

②それから入社して3カ月でボーナスは普通は出さないが今回は出しますからとのことでした。はっきり書面にて金額提示させるべきでしょうか?

⇒口頭でも有効ですが、後で「言った」「言わない」の水掛け論になる事を避ける意味でも書面での金額提示を要求した方が安心であれば要求した方がよろしいでしょう。

 

 

 

③ボーナス額に私が納得すれば、私は自主退職したことになってしまうのでしょうか? ⇒ボーナス額への納得・不満は関係なく、自主退職にはなりません。「解雇理由証明書」を発行しているわけですから離職の理由は「解雇」です。ボーナスをもらったから自主退職になるわけではありません。

 

 

 

 

会社は既に「解雇」を突きつけてきているわけですので、後はご相談者様がどうなさりたいのか、が重要です。 例えばご相談者様が 「解雇には不満だが、このような会社で今後働きたいとは思わない」というお考えであれば、ボーナスの約束を書面で提示させるだけでよろしいのではないでしょうか。解雇の理由の訂正などを要求して会社の気分を損ねてボーナスが不支給になるのはご相談者様にとって損失である、と考えます。 また、ご相談者様が「解雇理由には納得いかない。解雇は受け入れずに働き続けたい」というお考えであれば「あっせん」や「労働審判」といった制度を申し立てて会社の解雇が妥当か不当かを第三者に判断してもらう事です。

 

 

【あっせん】 都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。 労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。 ご参考までに愛知労働局ホームページの該当ページのURLを以下に添付させていただきます。

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/sougou_roudou_soudan.html

 

 

 

【労働審判】 労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。 裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。 調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。 提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。 ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

 

質問者: 返答済み 3 年 前.


回答頂き有難うございます。


 


解雇理由が通用しないものでもないということは、このままではもし労働審判や裁判になった場合こちらが不利になる可能性が大きいのでしょうか?


 


また、ボーナス額の多少に関わらず、ボーナスを受け取ったことによって労働審判や裁判では不利になる可能性は大きいでしょうか?


それとも額によるのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご返信、ありがとうございます。

勘違いをしないでいただきたいのですが、
「解雇理由が通用しないものでもないということは、このままではもし労働審判や裁判になった場合こちらが不利になる可能性が大きいのでしょうか?」
との事ですが、
何も行動しなければこのまま解雇です。
そしてもし労働審判を申し立てて「解雇妥当」と判断されても、ご相談者様は会社から「解雇」という今と変わらない状況になるだけです。
不利、というのが労働審判の中での話なのであれば、不利になる可能性はあります。というよりも「不当解雇」が認められない可能性はあります。
先の回答でも申し上げましたが、業務遂行能力の欠如等は解雇理由になり得ます。あとは本当にそうなのか、を第三者の判断に委ねる、というものです。


「また、ボーナス額の多少に関わらず、ボーナスを受け取ったことによって労働審判や裁判では不利になる可能性は大きいでしょうか?それとも額によるのでしょうか?」
⇒今回の会社が支払うボーナスというものが、全労働者に支給するべきものをご相談者様にも支給する、というニュアンスなのか、退職金的なニュアンスのものなのかによって変わってきます。
ちょうどボーナス時期であって「君にも支給するよ」という通常のボーナスなのであれば、受け取っても何ら不当解雇の争いに不利になるものではありません。
しかし退職金的なものとしてご相談者様に支給されるものなのであれば、受け取る=解雇を受け入れる、になることは当然です。
ですので支給すると約束された「ボーナス」というものが、どちらのニュアンスなのかを会社に確認した方が良いでしょう。
支給額の大小は関係ありません。
質問者: 返答済み 3 年 前.

回答頂き有難うございます。


ボーナスの支給についてですが、どのように確認(聞けば)すれば良いでしょうか?


はっきり退職金の代わりですか?と言って良いものでしょうか?


 


当然書面で出してもらう必要はありますよね?

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご返信、ありがとうございます。
会社に確認しなければわからない事項ですので、会社に直接聞くしかないのですが、「ボーナス(賞与)」と退職金は当然のことながら全くの別物です。夏と冬に労働者が退職金をもらっているわけではないのは誰もがわかることです。
ですから「ボーナスをいただけるんですね?」と確認すればそれで事足ります。「君にもボーナスを支払うよ」という内容の返答であればそれは「ボーナス(賞与)」ですから退職とは一切関係のないものです。
先の回答で既に申し上げました通り、口頭でも契約は有効です。しかし後で「言った」「言わない」の水掛け論になるのを避けたいのであれば、書面を出してもらえるよう会社に要望して下さい。「必要がある」ということはありません。心配でしたら書面でもらって下さい。
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