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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1380
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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土地改良区 理事長です  H、25年3月31日で定年でしたが改良区に規定がないとのことで満60歳定年の規定を理事会で

質問者の質問

土地改良区 理事長です  H、25年3月31日で定年でしたが改良区に規定がないとのことで満60歳定年の規定を理事会で決定し 女子職員を1年間延長しH 26年3月31日退職金69ケ月払い定年退職し4月は退職で5月より 臨時職員として6ケ月契約の雇用の契約書を提示しました。
3月31日に本人が、労働組合に入会し、今までどうり雇用するよう、申し入れがありました。
4月5月で3回の団体交渉、を重ねました。理事会として、要求は受け入れない、返答をしました、
 当改良区は職員は2名です組合員600人で経常経費は全額農家が負担しておりますが、近年農家経営ができなくなっており、賦課金の未収金がぞうかし、経営が成り立たなくなり、法的に滞納処分も実施している現状です、職員は、臨時としても採用しない とへんとうしてあります
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 高年齢者雇用安定法第9条が定年の引き上げ、継続雇用制度、定年制の廃止の導入を要求していますので、理事会で60歳定年の決議をしても時代遅れとなっており、あまり意味がありません。

 以下Q&Aからの貼り付けです。

 ただ、高年齢者雇用安定法は、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているものであり、個別の労働者の65歳までの雇用義務を課すものではありません。
 

 したがって、継続雇用制度を導入していない60歳定年制の企業において、定年を理由として60歳で退職させたとしても、それが直ちに無効となるものでは ないと考えられますが、

適切な継続雇用制度の導入等がなされていない事実を把握した場合には、高年齢者雇用安定法違反となりますので、公共職業安定所を通 じて実態を調査し、必要に応じて、助言、指導、勧告、企業名の公表を行うこととなります


 

 Q:継続雇用制度について、定年退職者を継続雇用するにあたり、いわゆる嘱託やパートなど、従来の労働条件を変更する形で雇用することは可能ですか。その場合、1年ごとに雇用契約を更新する形態でもいいのでしょうか。


A:継続雇用後の労働条件については、高年齢者の安定した雇用を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨を踏 まえたものであれば、最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、事業主と労働者の 間で決めることができます。
 


 1年ごとに雇用契約を更新する形態については、高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、年齢のみを理由として65歳前に雇用を終了させるような制度は適当ではないと考えられます。
 したがって、この場合は、

1. [1]65歳を下回る上限年齢が設定されていないこと

2. [2]65歳までは、原則として契約が更新されること(ただし、能力など年齢以外を理由として契約を更新しないことは認められます。)

が必要であると考えられますが、個別の事例に応じて具体的に判断されることとなります。



 以上、法的観点も含めて組合にご回答されるのがよいでしょう。
 ★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

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