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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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私は7年 結婚式場でカメラマンとして働いております  雇用条件は1年契約(毎年6/1~翌5/31)月給制 25万+

解決済みの質問:

私は7年 結婚式場でカメラマンとして働いております
 雇用条件は1年契約(毎年6/1~翌5/31)月給制 25万+交通費 各種社会保険有 有給もあり  ボーナス有 残業は無(サービス残業多々有)でした
昨年9月 私のいる部署が分社をしました
分社前の説明は 悪いようにしない 皆さんの条件も元の会社に順ずる とだけで新しい雇用条件の書面が欲しいと言う問いには まだ・・・ とはぐらかされて来ました
実際昨年9月12日付けで元の会社を退職翌13日付けで今の会社に入社した事になっていましてその同意書は11月(日にちは覚えておりません)に頂きました
業務上自分の車を使用する事があるので規定通りの交通費を10月 請求しましたらなにこれ? との事で頂けませんでした
その後は請求するのはあきらめました 
そして秋のブライダルの繁忙期が終わったら給料の見直しがある話を聞きました
その後今年3月まで見直しの延長の話を聞きました
 悪いようにしない との言葉だけでした
今年2月13日 4月からの条件の話を聞きました
提示された賃金は 147000円+歩合(1~2万だと思うと聞きました)+交通費
との事でした  そこまで下がってしまうと生計が成り立たず また副業を探すにも普段のサービス残業を考えると副業は出来ませんから退職を選択するしかありませんでした  そしてその事項の書面も頂けませんでした
再就職活動を始めた3月半ば ハローワークの窓口で退職理由を聞かれ 賃金の40%以上のカットの為と云いましたら それは解雇と同じですね と言っていました
その後再就職活動は続けておりますが 47歳 高卒ですとなかなか見つからず 履歴書を送っただけで面接さえして貰えない現状です
5月末で退職になり 今現在ですと6月1日から無職になってしまいます
失業保険を申請する場合 自己都合と解雇では貰える額も期間も違うので私の場合 ハロー枠の方が言う様に 解雇 なのでしょうか?
ネットやハローワークで頂いた説明書を見て 私なりの解釈では賃金が85%以下に低下した(またはすることになった)ため退職するもの に値するのでしょうか?
3月の時点ではすることになったのはお話だけで証明する用紙がありませんでしたので
変更になった労働条件通知書を下さい と 何度も言いました
一昨日23日 やっと通知書が来ました 
記載されている内容は伺っていた月給147000円+歩合では無く 日給+交通費でした
しかも3月1日からです(3月分の給料は4月23日に問題無く頂いております)
日給の件は話も無く同意しサインもしておりません
退職するからどうでも良い事なのか? 
過去サービス残業規定内の移動交通費も貰えず
 辞めろと言われている様な賃金提示をされる事はおとなしく受け入れるべきなのでしょうか?
このまま31日退職しましたら 私は自己都合? 解雇? どちらになるのでしょうか
 ご指導お願い致します
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご相談ありがとうございます。
労働分野専門の社会保険労務士です。

労働者に対してとてもひどい扱いをする会社だったようですね。

>このまま31日退職しましたら 私は自己都合? 解雇? どちらになるのでしょうか
雇用条件は1年契約(毎年6/1~翌5/31)で、7年間勤務されているということですので、「特定受給資格者」に該当します。

【特定受給資格者の範囲】
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html
2.(7)に該当

つまり、解雇と同様の扱いになります。

>ハローワークの窓口で退職理由を聞かれ 賃金の40%以上のカットの為と云いましたら それは解雇と同じですね と言っていました
貴方もご承知の通り、給料が85%未満に低下した場合も特定受給資格者に該当します。
(上記URLの2.(4))

これは有期雇用契約での期間満了による退職とは別です。

いずれにしても失業保険は解雇と同様の優遇措置が受けれます。
(扱いが解雇と同様なだけであった退職理由が解雇になるわけではありません)

>退職するからどうでも良い事なのか? 
>辞めろと言われている様な賃金提示をされる事はおとなしく受け入れるべきなのでしょうか?
失業保険を受給する点だけで言えば、事実にあった離職票を作成してもらえばそれで構いません。

しかし、そもそも賃金の減額などの労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、会社が一方的に変更することはできません。

労働契約法第3条「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。

貴方がこれまでの給料(25万+交通費)で勤務継続を希望されるのであれば、ハローワークではなく、労働基準監督署に相談してください。

ハローワークは失業保険の受給手続きについては相談に乗ってくれますが、給料減額などの労務トラブルに対しては一切アドバイスをしてくれません。


相談先は、労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターです。
相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html

その他、労働局のあっせん制度を利用することもできます。
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html


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