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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  社会保険労務士
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退職届が受理されていないのでしょうか?次の仕事が決まっています。 4月1日~9月30日の契約期間で契約社員となりましたが、パワハラを受け体調が悪くなり医者の診断書(自律神経

質問者の質問

退職届が受理されていないのでしょうか?次の仕事が決まっています。

4月1日~9月30日の契約期間で契約社員となりましたが、パワハラを受け体調が悪くなり医者の診断書(自律神経失調症)を貰い今月19日に退職届をだしました。
その後、会社から会社のひな形の退職届を書いて欲しい、5月19日付けの解約にあたり 未払い賃金・未払い時間外手当てなどを含む債権債務が発生しないことを合意する合意書と、契約書 第17条 及び 18条 退職後の2年間の競合の就職の禁止条文を送ってきました。 まず、退職届は 会社指定のものでないと退職を受理されていないのか? また、給料の支払いはして貰えないのか? それと、競合の就職ができないのか?この3点をわかりやすく教えて下さい。 よろしくお願い致します
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
労働分野専門の社会保険労務士です。

>退職届は 会社指定のものでないと退職を受理されていないのか?
退職の手続きに関しては法律上に明確な規定はありません。
したがって会社の決まりに従うのが原則です。
会社としては、貴方から退職届は一応受理したが、会社の所定の様式があるので、改めてそちらで提出し直して欲しいということでしょう。

>給料の支払いはして貰えないのか?
給料は労働者にとって重要な生活の糧でありますので、労働基準法には給料が確実に労働者に支払われることを確保するための明確な規定が設けられています。
1日でも(たとえ1時間であったとしても)働けば、会社は労働者に給料を支払う義務があります。
会社が給料を支払わないことは賃金不払として労働基準法第24条違反となります。
つまり、給料の支払いは当然して貰えます。

>競合の就職ができないのか?
競合の就職の禁止のことを「競業避止義務」といいます。

在職中に知り得た知識やノウハウを利用して転職活動をすることはごく一般的なことであり、退職後に競業避止義務を課すことは憲法22条が保証する「職業選択の自由」を制約することになり、厳しく制限されています。

過去の判例によれば、①退職労働者の職務・地位との関係、②前使用者の正当な利益の確保を目的としたものなのか、③競業制限の対象が同一職種への就労であるか、④競業制限の期間・場所的範囲が適切かどうか、⑤競業禁止に対する代償措置の有無、等が考慮されるべき事情として挙げられています。

簡単に言えば、会社で取締役や、企業の中枢的な立場にあって企業秘密に接する労働者でなければ競業避止義務を課すのは認められません。

>退職後の2年間の競合の就職の禁止条文を送ってきました
会社の退職手続に伴う形式的なものでしかありませんので、気にすることはありません。
もっとも、そのようなものにサインして提出する必要もありません。
競合の就職の禁止条文にサインすることと、退職することは全くの別問題ですので、会社は貴方が競合の就職の禁止条文にサインしないということを理由に退職を認めないことはできません。




remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
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質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございます。

債務債権が発生しない合意書を送ってきたと労働基準監督署に相談すればよいのでしようか?

先週、水曜日には支払方法の電話が総務から入っていたのに

金曜日には、この合意書を作成し 昨日土曜に私の手元に送られてきました。

 

今後、どのようなアクションが1番最良なのでしょうか?

また、会社指定のひな型退職届を出して、届いた時点で

退職扱いが成立ですか?

次の就職先と 契約を結ぶにあたりすぐ契約をして問題発生はしないでしょうか?

 

追加で、質問させて下さい

就業規則で、入社時に 退職後の2年間競合禁止と書いてあったようで

その就業規則条文には 印鑑を押しています

でも、退職後の誓約書は提出するつもりはありません。

これで、何か問題は発生しないでしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

追加のご質問は回答を評価後、新たな投稿で行うことがこちらのサイトの利用ルールとなっています。

今回に限り、特別に回答させていただきますので、何卒ご理解のほど宜しくお願いいたします。

 

>債務債権が発生しない合意書

会社がこのような合意書を求める本当の狙いは、パワハラを受け体調が悪くなったことや、それが原因で退職しなければならなくなったことについて今後貴方から何か請求されないようにするためでしょう。

合意書を提出することは義務ではありませんので、提出する必要もありませんが、会社が強制してくるのであれば、労働基準監督署にご相談されるとよいでしょう。

 

>会社指定のひな型退職届を出して、届いた時点で退職扱いが成立ですか?

始めの退職届を提出した時点で退職の意思表示は成立しています。

それを改めて会社の様式で提出し直すだけです。

 

>次の就職先と 契約を結ぶにあたりすぐ契約をして問題発生はしないでしょうか?

契約発生日(入社日)が退職日以降であれば事前に契約しておくことも何ら問題ありません。

 

>退職後の誓約書は提出するつもりはありません。

>これで、何か問題は発生しないでしょうか?

就業規則条文に印鑑を押そうが押さまいが、就業規則は従業員全員に適用されます。

一人一人にサインを押させる会社もあるようですが、それは従業員へ就業規則を意識付けるためです。

 

就業規則に「退職後の2年間競合禁止」と書いてあったからといって、退職時に誓約書を提出する義務はありません。

また、就業規則に「退職後の2年間競合禁止」と書いてあったからといって、すべての従業員の競業他社への就職を制限することもできません。

これは、先の回答で申し上げた通りです。

質問者: 返答済み 2 年 前.

先日、ご相談頂きましてありがとうございます。


元会社から、合意書と誓約書が送られてきたないとメールがありました。


送付する意思がないと返信致しました。


 


会社の


就業規則で 企業秘密の取り扱い


従業員は、退職後においても 会社の行状の機密事項(お客名簿に及び取引無いようにかかわる事項。部門予算、部門業績に関する事項等)及び楷書の不利益となる事項(会社に対する誹謗・中傷・流言の流布、在籍社員に関するデータ・情報の開示)等、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない


 


会社は前項をを担保とする為に、退職する従業員に対し「企業秘密の取り扱い」遵守に関する誓約書の提出を求める事が出来るものとする


 


このように、就業規則に書いてあり


入社する時にサインと印鑑を押したのですが 手元になく


元々 これに印鑑をおさなければ入社できなかったのが


現状です。


 


退社後の誓約書は提出拒否をしていますが、問題ないでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

>会社の就業規則で 企業秘密の取り扱い

従業員は、退職後においても 会社の行状の機密事項(お客名簿 に及び取引無いようにかかわる事項。部門予算、部門業績に関する事項等)及び楷書の不利益となる事項(会社に対する誹謗・中傷・流言の流布、在籍社員に関 するデータ・情報の開示)等、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない


>会社は前項をを担保とする為に、退職する従業員に対し「企業秘密の取り扱い」遵守に関する誓約書の提出を求める事が出来るものとする

 

→上記下線部は特に違法性の強いもので、悪性度も高いです。ブラック企業の典型例です。

 

 退職後の労働者に対しては、労働契約の付随的義務は及ばず、職業選択の自由も保障されていることからして、原則として在職中と同様の競業避止義務を負うことはありません。

 

 競業を禁止するには、特約等契約上の明示的根拠が必要で、しかも明示的根拠があればよいというわけでなく、必要かつ合理的な範囲内での制限でなければなりません。

 

 そういう意味で誓約書・合意書への署名は安易にしてはいけません。

 

  就業規則はあなたがハンコをつく、つかない、に関係なく意見聴取・届出・周知の最後の段階を経ることで効力は発生しています。

 

 しかしそれにしても、退職後のことまで就業規則で規制はできませんから、何言ってんだ、ということになりますね。

 

 「オマエのくれた合意書をもって、退職強要にあったと言って、あっせん、労働審判にもっていくぞ」、といってやれば、引っ込むでしょう。

 

 

 

 

 

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