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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1113
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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労働基準監督署様から検査を受け、賃金台帳で営業手当を支給しているが、給与規定に乗っていないので、営業は「みなし労働制

質問者の質問

労働基準監督署様から検査を受け、賃金台帳で営業手当を支給しているが、給与規定に乗っていないので、営業は「みなし労働制」を取り入れ、就業規則に落とし込むよう是正勧告を受けました。
就業規則にはどのような条項を記載すべきか、また、事業場外労働に関する協定届や労使協定が必要と聞きますがどのようなものを書面を作成すればよろしいでしょうか。最終的な相談は、直接監督署へお聞きすればよいのか、労働局等へ相談すべきか、ご指導をお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

御社の事業の種類、業務の種類、従業員数などに合った制度にする必要があるため、社会保険労務士のコンサルを受けて、御社の事業の発展に寄与する就業規則や労使協定を作成してもらってください。

以下は参考までにということで、就業規則、労使協定にこのようなことを定めます。


【就業規則】
第○条
労働時間の全部または一部について、事業場外で労働した場合であって、労働時間を算定することが困難な業務に従事したときは、第○条に規定する所定労働時間を労働したものとみなす。

2 前項の事業場外の業務を遂行するために、所定労働時間を超えて労働することが必要な場合は、その業務については通常必要とされる時間労働したものとみなす。

3 労使協定が締結された場合は、前項の事業場外業務の遂行に通常必要とされる時間は、労使協定で定める時間とする。


【労使協定】
○○株式会社と従業員代表○○は、就業規則第○条に基づいて、従業員に事業場外労働をさせる場合の労働時間の算定に関して、次のとおり協定する。

第1条(対象者)
第2条(みなし労働時間)
第3条(休憩時間)
第4条(深夜労働)
第5条(有効期間)

平成○年○月○日

○○株式会社 代表取締役 ○○ 印
従業員代表  印


事業場外労働に関する協定届
事業の種類
事業の名称
事業の所在地(電話番号)
業務の種類
該当労働者数
1日の所定労働時間
協定で定める時間
協定の有効期間
時間外労働に関する協定の届出年月日

協定の成立年月日
協定の当事者である労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の職名
協定の当事者(労働者の過半数を代表する者の場合)の選出方法
使用者 職名
      氏名

インターネットでもモデル就業規則等は掲載されておりますが、御社に合った制度、法違反にならない制度にしないと意味がありませんので、社会保険労務士に作成してもらったほうが良いです。

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