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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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お給料に関しては、今月末までの分と、今日が17日でしたので、来月の16日までの分を月給の日割りにしてお支払ということ

解決済みの質問:

お給料に関しては、今月末までの分と、今日が17日でしたので、来月の16日までの分を月給の日割りにしてお支払ということで大丈夫でしょうか
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
本来であれば賃金とは働いた分だけのものを支払えば事足りるものです。
本日までが労働だったのであれば本日の分までの賃金を払えば法的には何の問題もありません。
ただし両者合意の解雇であった、という事ですので、交渉の中で色々な条件提示があったでありましょうから来月の16日までの分を支払う、という事で合意なさったのであれば、それはそれで問題はありません。
しかし支払時期については労働基準法23条において
「退職した労働者から請求があってから7日以内に支払わなければいけない、という定めがあります。」(要約)
と定められておりますので、請求のあった日から7日以内に支払う必要があります。

本来であればよく10日に支払えばいいものであり、しかも明日以降の分の賃金はまだ期間が経過していないではないか、と思われるかも知れませんが、「両者合意」で翌月16日までの分の賃金を支払う、との約束が出来ているのであれば労働者はそれを請求する権利を持ち、退職してから会社にそれを請求したら上記労働基準法23条に基づいて、支払う義務が事業所には生じます。
その点はご注意いただけたらと存じます。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございます。


先ほどの有給は辞めたあとには関係がないというのは、どこかで文書になっているものでしょうか?労基法○条とか、専門的なHPなどで確認できますか?

質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございます。


先ほどの有給は辞めたあとには関係がないというのは、どこかで文書になっているものでしょうか?労基法○条とか、専門的なHPなどで確認できますか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.

「有給休暇は辞めた後には関係ない」といったニュアンスの法律の条文は存在しません。 有給休暇は労働基準法39条に細かく定められておりますが、その中で会社側の事を「使用者」、従業員側の事を「労働者」と表現しています。 つまり有給休暇は労働者の権利です。 既に退職した人間はその会社の労働者ではありませんので、有給休暇を定めた労働基準法39条の保護は受けられない(つまり、有給休暇の権利はない)ということになります。 繰り返しになりますが、有給休暇の権利を有するのは労働者だけです。退職済みの人間は労働者ではありません。ですので有給休暇の権利は無い、ということになります。

質問者: 返答済み 3 年 前.

すっきりしました。ありがとうございます。


例えば、辞める日の交渉時についてはどうなるのでしょうか。今日は思い出したのであとから請求が来ました。交渉時に有給が残っているので、と言われた場合は、こちらはどのような対処の方法が適切なのでしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
既に交渉が成立して本日(というよりも日付が変わって昨日でしょうか?」退職しているわけですよね?
交渉時にうんぬんは関係ありません。繰り返しになりますが有給休暇は会社に在籍している期間内に消化するものです。しかも買取義務はありません。
「交渉時には有給休暇が残っていた」であろうが関係ありません。交渉時には有給休暇が残っていたのにそれを消化することなく本日退職したのですから有給休暇の権利は完全に消滅しています。
百歩譲って(譲る必要もありませんが)、有給休暇の権利が残っていたとしても、これも何度も繰り返しになりますが買取の義務はないのです。ですから買取要求に従わなければならない法的義務がない以上、「買取には応じる法的義務はこちらにはない」です。
質問者: 返答済み 3 年 前.

解雇についても同じでしょうか。今回はこちら側の無知さから、1か月分の給与を出すと言ってしまいました。例えば今後、解雇したい人間がいたとして、今日で来なくていいよとなった場合、今日までの給与を、請求があった日から7日以内に振り込めばよいということなのでしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
「解雇についても同じでしょうか。」
⇒解雇であろうと自主退職であろうと有給休暇の件は同じです。今までの回答通りです。

「解雇したい人間がいたとして、今日で来なくていいよとなった場合、今日までの給与を、請求があった日から7日以内に振り込めばよいということなのでしょうか。」
⇒その通りです。
ただしお気をつけいただきたいのは賃金は「その通りです」という回答であって、解雇予告手当は賃金ではありませんので別物です。
解雇予告手当(日給の30日分)を払って即日解雇する場合にはその支払いは解雇予告を申し渡すのと同時であるべきである、とされています。これは厚生労働省発信の重要通達(昭23.3.17基発464号)で通達された内容です。

退職者への未払い賃金は「請求があってから7日以内に払う」、
解雇した者への解雇予告手当は「解雇予告を申し渡したのと同時に支払う」
です。ご注意ください。

以上、回答させていただきます。
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