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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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大手商事の海外現地法人で、出向して来ていた大手商事の社員からパワハラ・退職強要を受け退職。 大手商事の日本本社のコ

解決済みの質問:

大手商事の海外現地法人で、出向して来ていた大手商事の社員からパワハラ・退職強要を受け退職。
大手商事の日本本社のコンプライアンス委員会に告発するも、調査の結果パワハラはなかったと裁定される。この裁定の訂正と、コンプライアンスがパワハラと認定する事によって、私が得られた筈の利益の損賠をコンプライアンス委員会に請求可能でしょうか。
私はこの大手商事会社の海外拠点で正社員として雇用されておりました。
パワハラ・退職強要の録音あります。

以上アドバイス宜しくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
 最終的には、労働局のあっせん、地裁の労働審判等の手法がありますので、最終的な救済はこれらによることになるでしょう。 

 委員会に証拠資料の提出とありますが、呈示の仕方ひとつによっても、大きく異なりますね。文書で申し立てもされていると思いますが、まことに失礼ながら素人さんの場合、なかなかパンチが的確に入っていかないことも多いようです。

 パワハラの認定(有り・無し)ははっきりしていますよね。あったかなかったかどっちかであって、中間はありませんね。

 逸失利益はまだ勤めていたら得られたであろう利益です。準備書面のでき具合にもよると思いますが、委員会じたい会社の息がかかったものである場合は、中立公正とはいいがたいので、冒頭の第三者に審判を仰ぐことになるかと思います。


 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。


企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。
質問者: 返答済み 2 年 前.

海外の事業所での事ですが労働局のあっせん、地方の労働審判等がこの件を取り扱えるのでしょうか。


 


私はその商事会社関連の海外の事業所で採用されております。(日本国内での採用ではありません。)


 


この商事会社関連の会社も日本に本社があります。


 


また労働局のあっせん、地方の労働審判が扱える場合は訴える場所は何処で可能なのでしょうか。事業所が国内ならこの件が起こった住所を管轄する労働局になるかと思いますが、海外の場合は?


 


以上宜しくお願いします。


 


 

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

 本社管轄の地裁、労働局になると思います。海外の支店での事件を除外する規定がないし、刑法犯の属地主義ではあるまいし、海外でのパワハラが悉く除外されるなどの極端な話があるとは思えません。

 

法文上の根拠:労働審判法第22条3項「労働審判事件は、相手方が法人その他の社団又は財団(外国の社団又は財団を除く。)である場合において、日本国内にその事務所若しくは営業所がないとき、又はその事務所若しくは営業所の所在地が知れないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。」

 

 

 


 
  ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。


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質問者: 返答済み 2 年 前.

先ほどの質問に書くのを忘れておりました。


これで今回の質問は全部です。


 


上記私の件の場合の訴えられる期限、分かりやすく言えば時効はあり


ますか。


 


その場合はどちらになりますか。


 


1.海外の支店でパワハラがあった時から


2.上記のパワハラで退職した日から


3.本社のコンプライアンス委員会に告発した時点から


 


何れの場合が時効のスタートになりますか。


 


前回の質問で漏れていた件です。


 


宜しくお願いします。

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

>上記私の件の場合の訴えられる期限、分かりやすく言えば時効はあり

ますか。

その場合はどちらになりますか。

>1.海外の支店でパワハラがあった時から2.上記のパワハラで退職した日から

3.本社のコンプライアンス委員会に告発した時点から

何れの場合が時効のスタートになりますか。
→パワハラは不法行為ですから、「損害及び加害者を知ったときから3年」で消滅時効にかかります(民724条)。上記だと1.の時点から3年です。2.3だと時効の起算点をずらすことができて被害者には有利なのですが、通常は1です。
 

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kionawaka, 社会保険労務士
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