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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1384
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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丁寧でわかりやすい回答をありがとうございました。 さて、身元保証書というのは解雇前提でも提出をお願いできるのでしょ

質問者の質問

丁寧でわかりやすい回答をありがとうございました。
さて、身元保証書というのは解雇前提でも提出をお願いできるのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 身元保証契約は労働契約締結時に結ぶものです。労働者が横領などしそうだといって、その責任をおっかぶせるために、身元保証契約を結ぶなど、ドロナワでしかないし、みすみすそのような契約に乗ってくる親族はいません。

 また身元保証人の責任範囲については判例は狭く解するので、労働者の損害賠償義務までおっかぶせるような、そんな都合イイ契約がいまさらできるものではありません。それができるくらいなら苦労しません。

 参考:身元保証法第4条「身元保証人前条の通知を受けたるときは、将来に向かって契約の解除をなすことを得。身元保証人自ら前条第1号及び第2号の事実(被用者に業務上不適任又は不誠実なる事跡ありてこれがため身元保証人の責任を惹起する虞あることを知りたるとき、被用者の任務又は任地を変更しこれがため身元保証人の責任を加重しまたはその監督を困難ならしむるとき)ありたることを知りたるときまた同じ。」

 同第5条「裁判所は身元保証人の損害賠償の責任及びその金額を定めるにつき被用者の監督に関する使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証をなすに至りたる事由およびこれをなすに当たり用いたる注意の程度、被用者の任務又は身上の変化その他一切の事情を斟酌す。」

 

 解雇に当たって確実なのは、損害額と同額の金銭消費貸借契約書を結ぶことです。これなら、これ一本でなんとでもなります。
 
 ★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず
 

★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

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