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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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ある士業の方々のコンサルタントをうけました。今、役員報酬(定期同額給与)が毎月70万円(基本給)ありますが、数ヵ月後

質問者の質問

ある士業の方々のコンサルタントをうけました。今、役員報酬(定期同額給与)が毎月70万円(基本給)ありますが、数ヵ月後から、基本給(役員報酬)を40万円+保険料手当30万円(生命保険を会社契約で加入し支払いは、役員報酬から)にしようと、考えています。(年収は840万円です)。いろんな説明の中に、労働保険等の算定基礎になる賃金早見表にこの生保加入の保険料は賃金総額に入らない。と厚生労働省の表を見せられました。確かに生命保険料は含まれていませんでした。これは社会保険料にも当てはまるのでしょうか。、この保険料30万円は社会保険料の算定基準には含まれないし、当然、社会保険料は、負担減になる、とのことで、とてもいい話ですが。さんざん社会保険料も払ってきて、また年金も受け取りたいし。   会社も厳しいし、先行きも不透明ですし・・・先生方のお知恵を拝借できれば、幸せです。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>ご存知の通り、社会保険料は報酬が増えると、負担増になりますが、一定の報酬で負担増がストップになります。
負担増の上限報酬は、健康保険で1、175、000円、厚生年金は635、000円です。
健康保険料は139、755円、厚生年金保険料では103、949円です。
つまり、報酬が200万円でも300万円でも500万円でも社会保険料の負担額は月々ですと139、755円+103、949円=243、704円。年間ですと2、924、448円が上限になります。
この方法は月額報酬を変えず、社会保険料を削減するのですから、結論からいくと、報酬-生命保険保険料が1、175、000以下にする。
(健康保険料の削減)報酬-生命保険料が635、000以下にする(厚生年金の削減)。
両方を実現する。
これが実現すると社会保険料を削減する事が可能になります。
逆の表現をすると生命保険料を支払うことで、今の生活が維持出来ないとなると、この方法は採用出来ないと言う事になります。
実務の方ですが、詳しくは日本年機構のホームページを参考にするか、顧問社労士の先生へご相談下さい。
方法ですが、随時改定を適用させます。詳しい内容は省きますが、報酬月額に2等級以上の差がでた時を利用します。
今月12月にこの方法を実行した場合、12月、1月、2月の報酬額を2月に報酬を支払った後、速やかに、日本年金機構に届け出して下さい。
仕訳は
役員報酬50      現金50
保険料手当50
でいいでしょう。
いいでしょうと言うのは明確な定義がないからですが、ある労務士の先生はこれで採用しているそうです。もし保険料手当とは何ですか?と聞かれたら福利厚生の一環として恩恵的に加入していると説明して下さい。
間違っても退職金の積立です等、報酬とみなされる説明はしない事です。

→社会保険にはあてはまりません。
率直にいって脱法行為だと思います。保険料手当てなどまかり通るわけがありません。

このような申請を行うと公正証書原本不実記載罪(刑157条)に問われると思います。


★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。
質問者: 返答済み 3 年 前.

→社会保険にはあてはまりません。
率直にいって脱法行為だと思います。保険料手当てなどまかり通るわけがありません。


 


この個所は、”労働保険料、雇用保険料の算定基礎となる賃金早見表”には該当しても社会保険料は該当しない。という意味でしょうか。


 


あるいは、「社会保険料の算定基礎には該当するが、役員のみの加入なので、あてはまらない。」ということでしょうか。


 


 


また”公正証書原本不実記載罪(刑157条)に問われると思います”は私どもが問われるのでしょうか。


 


ここに救いを求めたのは、社会保険料の解説文(賃金総額に該当する。しない。の詳細な文章)を探していますが、いまだにわかりませんので、今回、お願いしてみました。


 


適さない、ことが理解できれば、納得につながります。


 


お手間をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>この個所は、”労働保険料、雇用保険料の算定基礎となる賃金早見表”には該当しても社会保険料は該当しない。という意味でしょうか。

あるいは、「社会保険料の算定基礎には該当するが、役員のみの加入なので、あてはまらない。」ということでしょうか。
→前者です。

 

 

 

 

>また”公正証書原本不実記載罪(刑157条)に問われると思います”は私どもが問われるのでしょうか。

→そうですよ、しょっぴかれます。公務員に虚偽の申し立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利または義務に関する原本に不実の記載をさせた者が構成要件であり

、質問者が主犯、コンサルが教唆犯です。

★民亊法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈当否を論ずるものにあらず。

kionawakaをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 年 前.

後日、わかった件がありましたので、一応お知らせします。


下記1.2.3はブログです。社会保険労務士さんの資格取得の勉強のサイトで試験問題の解答解説もありました。また社会保険労務士さんのQ&A


もありました。


1-http://ameblo.jp/pageo-todo/entry-11173644613.html


2-http://blog.passing.main.jp/?eid=179546


3-http://www.sharosisikaku.com/memo/kenpo06.html


下記の4.5はコンサルタントの会社のHPです。


5はかなり大手です。


3社のグル-プ企業のようで、従業員170人、社会保険労務士20人、CFP5人を擁しているようです。また全国1,700を超える会計事務所・税理士事務所と、提携しているようです。


4-1と4-2は同一企業で社名が変わったそうです。


3社の税理士事務所が提携しているようです。特定社会保険労務士や行政書士、特許事務所、M&Aセンター等、士業でプロジェクトを組んでいるようです。


 


4-1-http://100-nen.com/concierge/skillup/03kojinnenkin.html


4-2-http://100-nen.com/shikaku.html


5-https://www.tabisland.ne.jp/hoken/colum/colum_007.htm


 


以上ですが、他にもたくさんの士業の方のホ-ムペ-ジに本件の案内が紹介されています。


一番多いのは、社会保険労務士の方々のホ-ムペ-ジです。


 


また直接、顧問の社労士の先生に、年金事務所で確認を取ってもらいましたが、OKでした。これは、どのように理解すればいいのでしょうか。









 


 


専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 専門家の中で見解が分かれる場合に、どちらを信用したほうがよいか、ということでしょう。

 

 基本的には、役所の言うことがすべてであって、社労士の言うことではありません。顧問社労士を信頼する場合は、地獄の果てまでいっしょという覚悟が必要です。

 

 長年やっていますと、ヤバイ場合はどうも危ないにおいがするのです。これはどこがどうということはできないが、感覚的にそう思うのです。私も助成金などでいくつもヤバイところを乗り切ってきましたが、思わぬところからほころびがくるものです。

 

 やっていい場合は、役所が、こういうやり方もありますよ、と積極的に慫慂してくるのです。その場合は乗ってもドロ舟ということはありません。

 

 しかし、税理士が考えました、社労士が考えました、というだけでは、公権力によつ担保も何もなされていないので、理論上は可能でも、実務でもOKかどうかは疑問です。

 

 また税理士と社労士の仕事の違いですが、税理士は節税方法を考えるのも仕事のうちのひとつですが、社労士が保険料の節約を考えると99・9%が違法な行為を指導することになってしまいます(賃金台帳・出勤簿・労働者名簿・雇用契約書の二重作成など)。非常に危険なことが多いのです。原則社労士の仕事はごまかしが効かない、やったら免許剥奪です。

 

 

 

 よって、年金事務所に確認をとった上でやってもいいということならよいでしょう。

 

 社労士や税理士のHPにのっているからといって、正しい保証はありませんし、万が一間違っていたときに、社労士は責任とってくれません。そのようなコンサルの失敗に損害賠償責任保険がないそうですか、と支払いに応ずる保証はありません。ましてや税理士にとっては職務の範囲外のことで、社労士と提携したからといって、違法行為がキレイになるわけではありません。

 社会保険料削減を掲げて営業している事務所は、開業仕立てで仕事がなく、そういうことしか言うことがないような事務所です。そこに開業したてで仕事のない税理士・社労士が群がっているのです。しかも全法秩序 の観点から違法・合法を判断しなければなりません。彼らの専門領域のみの話ではありません。またそういう社労士は多士業者から「法律家と呼ぶに値しない」と酷評されているのです。

http://sr-partners.net/archives/51902195.html

 

→しのづか先生

 

 

 そういうこともご承知の上で、信頼できると思われたら、やっていただいてよいと思います。私の心配が杞憂であれば幸いです。

 

 
 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。

 

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