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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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建築会社の総務部のものです。 店舗改装工事の受注から設計、施工管理すべてを任せていた社員Aが120万円の損失(粗利

解決済みの質問:

建築会社の総務部のものです。
店舗改装工事の受注から設計、施工管理すべてを任せていた社員Aが120万円の損失(粗利ベースの赤字)を出したため、60万円の損害賠償を求め、5万円を12か月の分割で返済完了しました。
1年以上経った今、「あのときの額は違法ではないか?」と確認を求められましたのでここでご相談させていただくことにしました。

赤字となった細かな経緯として
1.当初あてにしていた下請け会社に逃げられた。
2.社員Aには分離発注を管理する能力が乏しいので、その穴埋めで自社の工事担当B(やや経験は劣る)が急遽受け持った。
3.連携しながら工事を進めたが、当初の見積もりにも無理があり、結果、赤字となった。
4.下請けが逃げた原因が当初の見積金額では赤字になることが着工直後に気が付いたらしい
5.会社としてはなんとか引き渡さねばならない
6.赤字でも良いから何とか終わらせた。
7.そうした経緯を踏まえ、担当A、社長、私の3名で話し合い、会社としての管理責任分や本人の実績などを考慮し損失の50%に当たる額で合意した。
8.会社としての見解は、受注、積算、発注、施工管理、アフターなどを経験豊富な専任の担当者に任せていたため(会社からの指示命令などはほぼなし)、こうした事態に至ったそもそもの原因を担当Aの調査不足、業者手配の甘さ、として社員にある程度の負担はやむなしと判断し50%が妥当だと判断した。
9.本来、担当Aと工事担当Bそれぞれ30万円ずつの負担ということになったが、担当Aが工事担当Bをかばう形で担当Aが60万円を自らの意思で負担を申し出た。
10.会社はそれを認めた。
11.会社のコンプライアンスなどに不安を感じ始め、今頃になって損害賠償額やそもそもこういうケースでの社員への損害賠償の請求が法的に問題ないのかを調査するように担当Aから依頼された。

<会社の給与規定>
会社の給与は固定25万円+歩合(工事の粗利の10%)となっており、この担当Aにも同じ規定で支給していた。
数はそれほどないが他の社員でも同じようなケースで損害を請求してきた。
事故による車の修理代、スマホの紛失など本人の過失が大きい場合は全額請求したこともある。

このようなケースにおいて、損害額(逸失利益)の50%を社員側(今回であれば2人)に請求するのは違法でしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。

 

文面内容拝見させて頂きました。

 

こうした業務上の過失による損害賠償に関しましては、ご認識のように会社の管理責任があり、その程度も大きいものといえます。事業を営んでいる限り、従業員を指導教育して業務能力を向上させ損害発生を防止するのが不可欠な事に加えまして、それでも発生する場合がある損害リスクも想定し覚悟しておかなければなりません。

 

従いまして、明確な法律上の基準はございませんが、一般的には会社が全額損害負担ないしは従業員よりも多くの費用負担をする事が多くなっています。それ故、50%の損害賠償を行わせた事について不安に感じられて‥というのもごもっともです。

 

しかしながら、このような実際に発生した損害について従業員に賠償請求を行うこと自体は民法上の正当な権利として認められています。具体的には民法第415条で「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。」、さらに第709条でも「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定められています。

 

この場合、具体的な金額についての直接の法的制限等はなく、原則としまして当事者間での合意が有効とされていますので、50%の損害賠償請求を行う事及び従業員同意の上で50%の負担をしてもらう事自体直ちに違法行為となる事はございません。

 

あと注意しなければならない点としまして、 ・損害賠償金を従業員の給与から直接天引きしてはいけない事(労働基準法第24条の賃金全額払い違反になります) ・損害賠償に関する同意は事情をきちんと説明し当人が納得した上での自発的なものである事(強要等をされると、民法第96条の強迫と見られ同意が取り消される可能性が高くなります) が挙げられます。

質問者: 返答済み 3 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。
本人との合意がなされての結果ですので概ね安心しました。
1点、この社員Aが「当初提示された段階では納得してはいるが、今思えば尾の状況では断れなかった」「所詮社員は弱い立場なので会社から提示されれば拒否するのはリスクがある」「結局は労働者は弱い立場」「会社の決定が必ず正しいのか?」といった雇用関係のパワーバランスにまで飛躍した発言が多いことが気になっております。

今回の論点に戻しますと
①粗利額の損失を社員に請求することは合法
②その額に関しては同意されていればOKだが、会社負担の比率を高めることが多い
③給与天引きではだめ(今回は本人の申し出により給与控除で分割払いとしましたが)

ということでよろしいでしょうか?


専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

こちらこそご返事下さいまして誠に感謝しております。

 

①②③の件につきましては、ご認識の通りで差し支えございません。

 

但し、ご懸念のような主張を従業員がされた場合、つまり同意はあっても立場上同意せざるしかなかったと言われた場合で、かつ強要等の客観的に見て問題と受け取れるようなアクション(例えば、「応じなければ貴方の将来に影響が出ますよ」等とプレッシャーをかける、威圧的な言葉や態度で請求する等)があれば、例えば訴訟等になった場合強迫と判断されて賠償請求の同意が取り消される可能性がある事は留意すべきです。 従いまして、基本的には訴訟等の面倒なトラブルを回避する上でも、余程悪質な理由でない限り極力従業員負担は少なくされるのが妥当といえるでしょう。

 

勿論、こうした従業員の主張だけで損害賠償請求が直ちに違法であるという事にはなりませんし、過失は事実ですので重大な損害を発生させた責任自体を逃れることは出来ません。強要をしない限り損害賠償を請求すること自体に問題はないものといえます。

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質問者: 返答済み 3 年 前.

丁寧で分かりやすい解説ありがとうございました。
これで従業員に説得できそうです。
また何かありましたらご相談させてください。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.
こちらこそご丁寧に有難うございました。

今後共、何かございましたらその折は宜しくお願いいたします。

最後にお手数ですが、私共の回答への評価をして頂ければ幸いです。
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