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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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バスの運転手をしています、先月脳卒中【2回目】を発症しまして7日間入院後担当医師のバス運転手としての復職可能の診断書

解決済みの質問:

バスの運転手をしています、先月脳卒中【2回目】を発症しまして7日間入院後担当医師のバス運転手としての復職可能の診断書を戴いて会社に提出したところ退職勧奨【バスの運転手として雇用は出来ないし他の部署も人が余っている為】を通告されました。
受け入れない場合はそのまま18ヶ月病欠扱いにするsとの事です【給料は時間給制】。
解決金を貰って退職するしかないのか、それとも退職勧奨は断るべき【違法?】でしょうか。会社からは何も書類は送ってきません。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

お身体は大丈夫でしょうか?お大事にしていただけたらと存じます。
さっそく回答させていただきます。
退職勧奨は断りましょう。退職勧奨とは「辞めてくれないか」という自主退職を求めるものですので、「勤続させていただきます。」ときっぱりと断る事が重要です。
退職勧奨自体は違法行為ではありません。労働者としては受け入れるか拒否するかの二者択一です。
休職扱いにする事自体も違法行為ではありませんが、医師が勤務可能の診断を下しているわけですので、休職扱いにご不満があるようでしたら、労働基準監督署に相談しましょう。必要とあれば「あっせん」制度をすすめてくれます。
あっせん制度によって、あっせん委員から和解案を提示してもらうのがよろしいのでしょう。あっせん制度は労働基準監督署でも申し立ての受付をしてくれます。
労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーという窓口にご相談いただけたらと思います。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ありきたりで自分でも判っている回答でしたので、


18ケ月休職扱いしてその後はどうすれば?働く場所が無いですし傷病手当10万位では家族4人が生活できないので退職して他の職をと、


労基のあっせん制度は知っておりますが、当事者で話し合いを考えております。


脳卒中発症者は医師の診断書【復職可能】が有っても復職出来ないのか?会社は医師にリスク保障してもらう一筆が欲しいみたいで【どこの医師もどんな病気も発症リスクについて保障しないと思います担当医師も出せないと…】。


解決金は幾らくらい要望すれば善いのでしょうか。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

1. まず、労働者が就労を求めているのに、労務に耐えられないとして使用者が休職を命ずることがあります。この休職命令の有効性は、労働者が真に労務を提供できない健康状態にあるか否かによって決められます。休職命令が違法である場合には、労働者は賃金請求権を失いません(民536条2項)。

 次に、現在の就労はできないものの、他の業務ならできるという場合にも、休職を命ずることができるか(就労の申出を拒絶することができるか)です。

 建設業の現場監督に従事していた労働者が私傷病を理由に事務作業を申し出た事案につき、

 片山組最判平10.4.9はこれを否定しています。

 「労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合においては、現に就業を、命じられた特定の業務について労務の提供は十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして、当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務の提供をすることができ、かつ、その提供を申し出ているならば、なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当である

 そのように解さないと、同一の企業における同様の労働契約を締結した労働者の提供しうる労務の範囲に同様の身体的原因による制約が生じた場合に、その能力、経験、地位等にかかわりなく、現に就業を命じられている業務によって、労務の提供が債務の本旨に従ったものになるか否か、また、その結果、賃金請求権を取得するか否かが左右されることになり、不合理である」としています。
2.私傷病による休職中の収入確保

健康保険から傷病手当金(給与の60%支給)の申請が可能(最長1・6年)です。
>受け入れない場合はそのまま18ヶ月病欠扱いにするsとの事です
→このことを言っているのかどうか定かではないが、不親切極まりないことは当然。
→これが少なすぎるということでしたね。まさか少ないからいらないというわけでもないでしょうが。

3.退職勧奨が違法ではない云々という回答があるが、間違い。不法行為(民709条)を形成することがある。当然慰謝料請求の対象になる。

 


4.あっせん、労働審判等を薦めるのは当然ですが、これはイヤで、民民で世の中の片隅でコソッと解決したい、お金もかけたくない、というのではうまくいきません。大体、示談書も作成せずに危険すぎます。あとで紛争の蒸し返しも心配されます。

 失礼ながら、労働者が一人訴えて、うまくいくわけがありません。会社の顧問弁護士等専門家が本格的準備書面を出してきたら、あわてて取り下げに追い込まれたり、会社にうまく丸め込まれ、屈辱的条件を飲まされるのが関の山です。

 主張の骨子は、主位請求として、運転手としての就労を希望する、副位請求として、他の代替業務への就労を希望する、という形にします。

 ★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1375
経験: 中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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