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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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職場の就業規則に関する事について伺わせていただきます.  当方,とある大学の歯学部に歯科医師として勤務しております

解決済みの質問:

職場の就業規則に関する事について伺わせていただきます.
 当方,とある大学の歯学部に歯科医師として勤務しておりますが,同僚が喫煙に関して,かなり上の人間からお怒りを受け,大事になろうとしております.

 今回の大きな問題点として,「就業時間中(9時〜17時)の喫煙」が挙げられます.

 しかしながら,就業規則ではなく,周知という形で以前メールにて文書を送付されたのみでした.さらに問題なのは,臨床系のみそれが適用され,基礎系や事務員は適用除外する事が明記されておりました.
(基礎系:解剖学や生理学など,臨床業務がない科目で,研究と教育のみの科目,臨床系:実際に外来診療を行い,かつ研究,教育も行う科目)

 確かに時間中に喫煙をしたことは咎められても仕方の無いことかもしれませんが,同じ職場で業務時間内に喫煙できる人間とできない人間を区別(この場合は差別と思いますが)できるのでしょうか?
 また,その場で注意もされず,目撃しただけ(実際には同僚以外にも臨床系の人間がおりました)で制裁をすることは可能なのでしょうか?
→実際に直接その場で注意されたという事実はございません.

 唐突な質問で申し訳ございませんが,ご回答の程宜しくお願い申し上げます.
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

  具体的にどのような内容・程度の制裁なのでしょうか?制裁権の濫用を主張するにおいても、ここが問題です。

 所属によって、適用を異にすること自体は、合理的説明がつけば、OKということになります。

 

 ★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。
質問者: 返答済み 3 年 前.

制裁に関しては,


・講座の学会出張を一年間禁止


・場合によっては講座の研究費の差し押さえ


 


などになります.


こちらとしては,日中が診療で,17時の就業終了後にようやく学生教育やそのほかのことができるわけです.


ただし,基礎の人間は,研究教育のみを行えばそれでよし.休憩も取り放題.


 


こちらとしては非常に納得がいかないわけです.


 


ちなみに,上の人間は基礎系の人間です(喫煙者).

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

懲戒権については、1.罪刑法定主義、2.二重処分の禁止、3.比例原則が妥当します。
1.罪刑法定主義とは、犯罪と刑罰が前もって法律で明確にされていなければならないこと、2.二重処分の禁止とは、同一の行為について2回懲戒処分の対象にしてはいけないということ、3.比例原則とは、職場秩序違反行為の程度に応じた適切な内容の懲戒処分を選択すべきだという原則です。

 本事例では、比例原則が問題ですが、喫煙に対する処分として

>・講座の学会出張を一年間禁止

・場合によっては講座の研究費の差し押さえ
→は重きに失するというのが正直なところでしょう。
 喫煙を重罰に処するということは、幸福追求権(憲法13条)にも抵触します(嫌煙権と同時に喫煙権も権利として是認されます)。

 また臨床と基礎とで区別することは、法の下の平等原則(憲法14条)に違反します。

 懲戒権の濫用(無効主張 労働契約法15条 相当性・合理性が必要)は労働局のあっせん、地裁の労働審判でとりあげることができます。

 いずれにしても、譴責、減給くらいが限度で、それ以上は厳に慎むべきでしょう。

 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 3 年 前.

また,その場で注意もされず,目撃しただけ(実際には同僚以外にも臨床系の人間がおりました)で制裁をすることは可能なのでしょうか?
→実際に直接その場で注意されたという事実はございません.


 


以上の点につきましてもご回答いただければ幸いです.


 


宜しくお願い申し上げます.

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>また,その場で注意もされず,目撃しただけ(実際には同僚以外にも臨床系の人間がおりました)で制裁をすることは可能なのでしょうか?
→実際に直接その場で注意されたという事実はございません.

→阿片、覚せい剤の吸引と同じで現行犯逮捕でないと意味がありません。

 

手続き的にも著しい瑕疵があるといえます。

 

 就業規則の「懲戒」の項に喫煙について明文規定がない場合は、先の回答で述べた罪刑法定主義にも反します。 

 

 
 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

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