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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 410
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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NTTの電話(インターネット)工事の後に個人宅を訪問してパソコンのインターネット接続設定を日々行っております、関わる会

解決済みの質問:

 xxxの電話(インターネット)工事の後に個人宅を訪問してパソコンのインターネット接続設定を日々行っております、関わる会社をご説明します。 xxx →xxxxx(1次下請け) ここに↑ 数社の小さな通信工事会社(2次下請け)がぶら下がっております。 私は2次下請けのM社に所属という形でH22.3から「訪問1件いくら」という契約金額で作業をしてまいりました、ところが昨日M社の社長から呼び出され、一木個人についての支払いは赤字だから4日後の25日でやめてくれと言われました、そのやめさせる理由はいくつか言われましたがすべて私が問題を起こしたとか、クレームがあったとか一切関係なく意味がわからない理不尽な内容でした、実際お客様との大きな問題やクレームの類はありませんし、体調不良で数日休みを申し出たのは一昨年の10月と去年の10月の各1週間のみで、あとは不定休状態で休みも「あさって休んでください」とか「3日後休んでください」という間近でしか決められないと言う状態で、朝9時からその日のお客様が完了するまで、時には夜の9時10時ということも多々ありました、作業終了までは当然拘束されますし、数十日も休みなく連勤も何度もありました。 昨日通達された時に4日後とはどういうことかと言い返したら「じゃ5月25日でいいから」と言い直されましたが、私からは納得できる理由ではない形でも従わなければいけないのでしょうか? 来月25日以降どうすればよいか困っている次第です、よろしくお願い致します。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.
大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。

まず貴方の場合、「訪問1件いくら」という契約金額で作業をされているという事ですので、いわゆる給料(賃金)を受けて働く労働者ではなく、業務請負契約または業務委託契約で仕事をする一種の個人事業主となっているものと考えられます。(こうした前提でお答えいたしますので、もし違っていましたらご指摘下さい。)

そうしますと、労働者としての労働基準法による保護は受けられませんが、一方で仕事を辞めてもらう場合どのような理由であれば認められるかにつきましては、契約書上に記載がされているはずです。

従いまして、まずは仕事を始められた際の契約書類をご確認頂き、会社が示した理由が契約解除の理由に該当するか否かを確認してください。

仮に該当が無ければ、辞める必要が無いですので、それでも辞めてもらうとなった場合には、辞める事によって発生する損害(報酬が無くなり生活困難になる事)について民事上の損害賠償請求を行う事が可能といえます。

但し、直接請求しましても会社側も簡単には応じないでしょうから、最終的には弁護士にご相談されることが必要になるでしょう。地元の県の弁護士会に事情を説明し、こうした請負関係のトラブルについて経験豊富な弁護士に相談される事で対応することになります。
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質問者: 返答済み 3 年 前.


たびたび恐れ入ります、内容非常に参考になりました、ありがとうございます。


 


ただ一点だけ教えていただきたいのですが、業務請負契約または業務委託契約という形は間違いないと思いますが、それに関わる契約書はないと思います、そのような書類にサインした記憶がないのです、今私が置かれてる職場の状況を説明すれば長くなりますので省きますが、とにかくなあなあ体質で、私が日々管理している行った業務の件数とNTTから出されるオーダーの件数とを照らし合わせて件数に間違いなければその分の賃金が振り込まれるという形のみで最初からスタートしております、サインした書類といえばたとえば日々いただくオーダー表には個人情報が明記されていますが、「その情報の管理を徹底して他に漏れないようにします」という誓約書だったり、作業員名簿だったりという具合です。


 


何か糸口はありますでしょうか

専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.
こちらこそご返事及び評価下さいまして感謝しております。

既に評価も頂いておりますが、せっかくのご質問ですので、最後にもう一度だけお答えいたしますね‥

契約書が無いというのは、余りにずさんな会社といえるでしょう。恐らくは契約内容を曖昧にして責任を取りたくないために文書を作成しなかったのでしょうが、契約は口頭でも成立しますので、無責任で済ますことは出来ません。ちなみに会社側が賃金を支払っているという認識があるようでしたら、場合によっては偽装請負の可能性すらありえるでしょう。

人を雇ったり、何か仕事を依頼する際には契約書を作成して依頼するというのが基本です。そうした事をしていないというのでしたら、尚の事正当な理由ではない突然の契約解除を認める必要はないと考えられます。

いずれにしましても、貴方も生活がかかっているはずですので、会社に対して契約継続を強く主張されることをお勧めいたします。その際、いい加減な契約について法的措置も辞さないという意思を示された方がよいでしょう。それでも拒否されるようでしたら、先に申し上げた通り地元の弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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