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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1102
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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4月1日、正社員として働く会社経営者より暴力を受けました。詳しく説明すると新入社員歓迎会が夕方から会社会議室で行われ

質問者の質問

4月1日、正社員として働く会社経営者より暴力を受けました。詳しく説明すると新入社員歓迎会が夕方から会社会議室で行われた際、同じ部署のアシスタントを家庭の事情で先に帰しました。(帰ることは事前に了解を取っていた)念のため、帰る時に、会長(経営者)に挨拶したほうがよいか直属の上司である部長に相談したところ、しなくてよいとのことだったので、そのまま帰しました。その後、会が終わった直後に怒号が飛んできて、私が呼び出され、会議室の脇で、再度罵倒され、頭部に暴行を受けました。
理由としては、なぜ自分に挨拶がなかったのかということです。これにより、私は退職を決意し、2日後に直属の上司に退職の旨伝えました。しかし、理由としては、ほかにやりたいことがあるからと、立つ鳥後を濁さずのごとく対応しました。それから2週間余り、未だ会社から退職日についての話し合いの場は持たれていません。この間、いろいろな方に相談しましたが、このような暴挙に出た経営者について、しっかり責任を取らせたほうがいいという助言をもらい、また、私自身、今回の件については、再度理由を正した上で、労基に相談し、然るべき対応をすると会社に対して通告しようと考えています。社会的地位のある人間がこのような暴挙に出た上に、何の責任も取らずに飄々としていることはあってはならないことです。また、社内ではこの事実があったことは暗黙の事実となっております。是非とも対応について助言をいただきたくお願いします。またそのほかにも、この会社は時間外サービス残業は当たり前、時間外の強制会議、強制給料カット、社員研修が定時以外も行われている。また、例年行われているゴルフもなぜか自腹での参加なども、法に抵触するかわかりませんがございます。この経営者は日々パワハラまがいのことをやっており、報告者を前に机を思い切り叩き、心的外圧を加えています。また、私がやっている仕事に対して、女の子の仕事だなどの差別的発言や、地方へ飛ばすなどの脅迫染みた発言は直属の上司同席で発言していました。退職の決意は変わりませんが、会社に対してはしかるべき対応をしたいと思いますので、ご助言をお願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

 

平成24年に厚生労働省がパワハラの行為類型として次のように発表しています。

(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

 

暴力はもちろんパワハラです。許されることではありません。

 

次の責任を問うことが可能です。


①不法行為責任
民法709条では「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定められています。職場でも故意又は過失によって、生命、身体、精神的な健康を侵害された場合には損害賠償責任を問うことができます。

 


②使用者責任
民法715条では「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」としています。

 

 

まず、内容証明を送るのが良いでしょう。

内容証明とは同一の文書を3通作成して、そのうち1通を相手側に送る方法です。1通は郵便局が保管してくれ文章の内容を証明してくれます。

内容証明の作成はできれば専門家に依頼したほうが良いでしょう。専門家に内容証明を作成してもらえば、相手側にプレッシャーを与える効果が期待できます。特に専門家の中でも弁護士は強力です。

 

内容証明の送付で解決しなけば次の労働局のあっせんと労働審判の方法があります。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページを紹介させていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

 

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

 

 

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

 

残業代も請求できます。残業代についてはまず労働基準監督署に賃金未払いの労働基準法違反で申告するのが良いでしょう。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。


内容証明作成のための専門家はどちらで紹介していただけるのでしょうか?


また、作成料はいかほどでしょうか?


 


まずは、教えていただいた情報を持って、労基で相談すれば紹介等頂けるのでしょうか?


 


よろしくお願い致します。

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

内容証明を作成してくれる専門家を探すには①お住まいの地域の電話帳等を見る ②インターネットでアクセス などの方法がございます。

 

インターネットでの検索の方法は、ヤフーやグーグルなどで「弁護士 内容証明」、「司法書士 内容証明」のように入力するとたくさん表示されます。「東京 弁護士 内容証明」のように都道府県名を入力すると東京の弁護士を探すことができます。

 

作成料は各事務所によって違います。だいたい1万~5万の範囲です。専門家でも弁護士は高めです。費用を抑える場合、弁護士以外のほうが良いかもしれません。

 

労働基準監督署では専門家を紹介してもらえません。

 

 

弁護士会のホームページから検索する方法もございます。

 

●東京弁護士会のホームページ

http://www.toben.or.jp/index.html

 

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

回答をご覧いただきありがとうございます。

 

何か他にご不明な点、分かりにくかった点などはありますでしょうか。

 

もし、なければサイトルールに基づき評価をよろしくお願いいたします。

 

ekotaeをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 年 前.

評価が遅れてしまい大変申し訳ございませんでした。


また、機会がございましたら是非とも、よろしくお願い致します。

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

いえいえとんでもございません。評価くださいましてありがとうございます。

 

またご質問があればお力になれるように回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 

ご相談の件が上手くいくように応援しております。

頑張ってください。

 

 

 

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