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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1046
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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平成9年から正社員として務めている会社で、平成25年9月30日に子供が生まれて 産休&育児休暇を取得しましたが、『会社が忙しくなるので戻ってきてほしい』と言われ平成26年2月に復帰

質問者の質問

平成9年から正社員として務めている会社で、平成25年9月30日に子供が生まれて 産休&育児休暇を取得しましたが、『会社が忙しくなるので戻ってきてほしい』と言われ平成26年2月に復帰予定でした。
しかし保育所に預けると子供がミルクを飲んでくれず、3時間ごとに保育所に通わないといけなくなり、やむを得ず在宅勤務をしました。

そして子供もミルクを飲んでくれるようになり、平成26年4月から正式に復帰になったのですが、当初正社員で復帰と約束していたのに 育児休暇で休んでいる間に業績悪化となったのでパートで戻ってきて欲しいと言われ 『私は正社員で戻りたいのです』と伝えたのですが、『正社員で帰ってきても給料が減額になる』と言われました。

私以外に正社員の方が3人(所長の息子含む)居ますが、誰も減給されていません。

これって違法になるのではないのでしょうか?
また 元通り戻してもらうには どの様に話をすればいいでしょうか?

分かりにくい説明で申し訳ありませんが 回答ください。
よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

正社員であるのにパートで戻ることに合意する必要はありません。

給料の減額も認められません。

 

育児介護休業法の10条では、「事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と定めています。

 

したがって、育児休業の復帰時に給料を減額して不利益な取り扱いをすることは、「育児介護休業法違反」です。

 

また、労働契約法8条では、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」と定めています。

労働条件の変更には労働者の同意が必要なのです。勝手に変更することは基本的にはできません。

 

したがって、給料の減額にはけっして同意なさらないでください。

 

 

会社への言い方ですが、「育児介護休業法と労働契約法違反だから給料減額は認められない」のように言うと良いでしょう。

 

もし、会社が何か反論してくるようならば、「労働基準監督署に相談しています」と言うと、会社にはプレッシャーがかかるでしょう。

 

 

>労働基準局に相談し資料もいただいてますが、所長の方が受け付ける気がなさそうです。

 

→ 実際に給料支払日が到達して、給料が減額されれば、受け付けないということはないはずです。

労働基準監督署と労働局の両方に相談するのも良いでしょう。

会社での育児関係の相談は労働局が窓口となっています。

質問者: 返答済み 3 年 前.

早速回答いただき ありがとうございます。


 


同意が無いといけないということで 少し気が楽になりました。


 


もぉ少し質問させていただいてもいいですか?


 


会社との話が平行線になってしまった場合 どの様な処置をとればいいのでしょうか?


弁護士さんとか第三者の方に間に入っていただいた方がいいのでしょうか?


 

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

もし会社との話が平行線になってしまった場合で、労働基準監督署や労働局を活用しても解決に至らなかったときは、仰るように第三者の力をかりるのが良いでしょう。

 

弁護士や特定社会保険労務士(通常の社会保険労務士ではなく)に間に入ってもらうことができます。

 

特定社会保険労務士は労働局のあっせん代理をすることができます。

弁護士は労働審判や訴訟の代理ができます。

 

労働局のあっせんと労働審判について以下に簡単に解説させていただきます。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、
当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに兵庫労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://hyogo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/madoguchi_annai/sodan_roudoujouken.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

 


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

 

労働基準監督署や労働局が会社に指導等をしてくれて、それで解決すれば良いのですが、もし、解決しなければ上記のような労働局のあっせんや労働審判での解決を目指すのが良いと思います。

 

ekotaeをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございました。 大変勉強になりました。


 


なんとか妥協せずに交渉したいと思います。


 


 

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

評価とご丁寧なお返事ありがとうございます。

 

ご相談の件が上手くいくように応援しております。

頑張ってください。

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