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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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勤続している会社の報奨旅行についての相談です。成績が一定以上の社員には会社負担で報奨旅行をプレゼントするということで

解決済みの質問:

勤続している会社の報奨旅行についての相談です。成績が一定以上の社員には会社負担で報奨旅行をプレゼントするということでこれに参加しました。報奨旅行は旅行費用の負担はないが、旅行にかかる経費は給与として課税されるので税金は本人負担ということでした。
2泊3日の北海道旅行で36万円の給与が支給されたことになっていました。同居の家族も参加できるとあったので全員分で200万円を超える金額の給与が支給されたことになっています。2泊3日の北海道旅行でこんなにかかるならば参加したくなかったです。旅行費用は課税されるといっても一般に旅行する場合に比べてこんなに割高になるのならば先にアナウンスする義務があると考えるのですがどうなのでしょう。ちなみにビジネスクラスで飛行機に乗ったりジュニアスウィートに泊まったりした旅行ではなく、ホテルのホームページや旅行会社のサイトを見ると多く見積もっても12万円程度の旅行内容だと考えています。税金を負担しているのですから内容を知る権利があると思うのですが、難しいのでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.
この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。

只今文面を拝見いたしました。おっしゃる通り、会社ではなく貴方が税金負担をされるわけですから、課税対象となる給与(旅行費用)について会社側はきちんと明細を示す義務があるはずです。

通常の報奨金制度であれば、現金で支給されますのでそこから税引きする事で新たな出費がかかる事はございませんが、今回のような一種の現物給与、しかも消費して後に残らない性質のものですと、思いもよらぬ支出が発生することになります。これは従業員にとって不利益を生じさせる措置といえるでしょう。

勿論こうした報酬としての旅行費用に対して給与課税が行われること自体は認められていますが、そうであれば事前に概算でも構わないので旅行費用及び税による負担金を明確にされた上で参加可否を確認されるのが適切な方法といえるでしょう。

会社側に問い合わされても先延ばしにされているようですが、それ自体会社側の対応が誤っていた為今になってあたふたしている証拠ともいえます。恐らく相当の額の課税負担が生じる件を確認せずに旅行を決行し、後になって税務署等に指摘されて分かったのではないでしょうか‥

いずれにしましても、これほどの金額の旅行であれば、税額も少なくはないはずですし、会社側にきちんと説明する義務がございますので、強く内容開示を求めましょう。それが無理ということであれば、使途不明の金品への課税負担に応じる義務はございませんので、課税分の負担を会社に要求されることをお勧めいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.


ご回答ありがとうございました。明細を求めたことでそれぞれの金額が滅茶苦茶な明細が提示されるようです。インターネットで2万5千円くらいの宿泊を4万円などと口頭でありえない数字を伝えてきました。いくらなんでも高いのでは?と伝えると60人くらいの人数の手配旅行だから通常の団体旅行などと違い割高なのだというようなことでした。この金額が妥当であると言われたら、どう考えても妥当ではないと考える私との溝は埋まりませんが、その場合は裁判ということになるものなのでしょうか。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.
こちらこそご返事下さいまして誠に感謝しております。

そうですね、このような重要な事柄を曖昧かつ口頭でしか伝えないというのはまともな会社であればおよそありえません。正直余りのいい加減さに私も驚いております。

どうしても明細をきちんと説明しないというのであれば、まずは文書での納得が行く説明を求めましょう。その際、貴方がきちんとしており会社がずざんであることを対照的に示すためにも文書で要求されるとよいでしょう。単なる要求の文書ですので、特に難しく書く必要はございません。こうした事情経緯を示す証拠がある事は後に大変重要になってきます。

想像するに、恐らく旅行費用に怪しい部分がある為、詳細を示しえないという可能性が非常に高いように思われます。私は弁護士ではなくそれ故民事裁判の専門家ではないので断言までは出来ませんが、そうであれば裁判で争っても恐らく貴方に有利な結果が出るものといえるでしょう。

今訴訟を見据えてやっておくべき事ですが、貴方がネット等で調べた情報(一般的な旅行費用)を分かりやすく文書にまとめておかれるとよいでしょう。訴訟になりますと、やはり弁護士への依頼が必要ですが、弁護士は意外と世間常識に疎い場合も多いので、旅行費用の客観的な相場を示されることが重要といえます。そうすれば、会社側の経費不正処理の可能性が高いという事で弁護士の方も対応しやすくなるはずです。

取り敢えずは、会社に文書を要求し(多分応じないでしょう)、応じなければ地元の弁護士会に相談されて訴訟準備を始められるとよいでしょう。問題の性質上、雇用労働問題というよりは税金絡みの民事上のトラブルといえますので、事情を説明されてこうした問題に詳しい弁護士を紹介してもらうことをお勧めいたします。
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