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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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すみませんがお知恵をください! 現在警備会社で働いております。 夜勤(20時から8時まで)が主で、車両で移動し、各

解決済みの質問:

すみませんがお知恵をください!
現在警備会社で働いております。 夜勤(20時から8時まで)が主で、車両で移動し、各物件を巡回するという仕事をしております。 今回新しい物件の依頼があり、それを廻る様に言われました。
しかし、契約によればそれが昼間の物件(8時から20時)であり、しかも移動時間も含めて “約1時間の延長” になるだけ、という話なのです。 問題は、もとは9時間拘束で “残業代” が1時間分であったものを、お客様の意向で現在12時間の拘束時間になったにもかかわらず、1時間の残業代しかもらえてないところに、“昼間の勤務帯の” 物件を追加して “延長” としてさらに1時間の残業代を加える、つまり13~14時間弱の拘束時間で2時間の延長(残業代)ということです。 日給払いでの契約なので、9時間が12時間になったとしても賃金は変わらない、というのは一応理解はしているのですが、違う時間帯の仕事であればその分、延長ではなく日給の少なくとも半額は支払うべきではないかと思うわけです。 後で回るのが嫌なら早出してやればいいなどと言ってましたが、そもそもそんなに拘束されては睡眠時間もろくに取れなくなってしまいます。 そんなのはできないと言えば、「決まったことだからやって!」 というだけで話が進みません。 会社に住めとでも言われているみたいで不愉快です。 法的にはどう解決できるのでしょう。 話が長くて申し訳ございませんがよろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

さっそく回答させていただきます。
給与形態が日給であろうと時給であろうと、
①労働時間(残業の有無を含む)
②始業時刻と終業時刻
③従事する業務の詳細

これらは雇用契約を締結する際(つまり労働者を雇う際)に、会社が書面で明示しなければいけないことになっております。(労働基準法15条)
ですので雇用契約の際の労働条件の書面の内容をご確認ください。

雇用契約の中に記載されている、
「労働時間は〇時から〇時までの〇時間とする」という内容から外れた時間帯の業務であればそれは拒否することができます。当初の労働条件と異なるからです。
ですので法的な解釈は
「当初の労働条件から逸脱した労働は引き受ける義務は労働者にはない」
というものになります。

少し話が変わりますが、転勤にしても同様なのです。
雇用契約に
「転勤の可能性がある」
と明示されていなかったら、転勤命令を拒否することができるのです。

①就業場所及び従事すべき業務
②始業と終業の時刻(残業の有無も含む)
③賃金の決定、計算及び支払方法・・・・

これらは「絶対的明示事項」と呼ばれていて、雇用契約の際に必ず書面で労働者に明示しなければならないと労働基準法15条で定められています。
なので当初の労働条件(雇用契約)の内容をご確認していただけたらと思います。
質問者: 返答済み 3 年 前.

拒否できることは分かりました。


1.もし拒否をして自分にとって不当と思われる配置転換などがあればそれを法的に訴えることはできますか?


2.あるいは仕事を受けた場合の賃金の支払いは残業代ではなく、昼間の勤務の扱いとして(6時間以上の勤務時間で日給の満額)半額くらいは支払うべきと主張できますか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
1.もし拒否をして自分にとって不当と思われる配置転換などがあればそれを法的に訴えることはできますか?
⇒できます。先の回答の通り、明示された労働条件から逸脱した労働をさせる権利は会社にはありません。であるにもかかわらず不当な配置転換が行われるような事があれば法的に訴えることは当然できます。


2.あるいは仕事を受けた場合の賃金の支払いは残業代ではなく、昼間の勤務の扱いとして(6時間以上の勤務時間で日給の満額)半額くらいは支払うべきと主張できますか?
⇒先の回答で申し上げました通り、始業と終業の時刻は雇用契約の際に既に決まっているわけですから、それ以外の時間帯での労働で法定労働時間を超える部分は時間外手当(いわゆる残業代)の対象です。
昼勤であるとか夜勤であるとかは関係なく、法定労働時間とは1日の労働時間をいいます。ですので、当初の労働時間以外での労働を命じられ、なおかつ1日の法定労働時間を超える部分については時間外手当(残業代)で支払われるべきものです。
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