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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1353
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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地方公務員52歳管理職です。首長との折り合いが悪く、現在依願退職を考えております。年度途中であり、立場的には、非常に

質問者の質問

地方公務員52歳管理職です。首長との折り合いが悪く、現在依願退職を考えております。年度途中であり、立場的には、非常に仕事を辞めずらいところですが、次の転職先もほぼ決まっており、出来るだけ早急に退職したいと考えております、。先日人事部長に退職の意志を伝える際、首長との関係や転職を理由としづらかったため、県外にいる遠縁の伯母の介護(架空の人物)を理由として、話し合いをしました。数日後に人事部長に辞職願を提出に行ったところ、それは受け取れないから、首長に先に話を通してからにしてくれと言われました。これから首長に、辞職の意思を伝えようと思っていますが、日常的に折り合いが悪いため、素直に了解してくれるとは思えません。もし首長が、辞職を認めないというような、態度に出た場合、どのように対応したら良いのか、ご教授ください。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
 一般に労働者がわには退職の自由←職業選択の自由(憲法22条)がありますから、労働者の一方的退職の申出も2週間たてば有効です(民627条)。

 また退職の理由を告げる必要もありませんが、口頭でなく、退職届(「一身上の都合」)の送付でよいかと思います。

 場合によっては使用者がわから損害賠償請求がなされることもありえないではないですが、本事例ではそこまで考える必要はないでしょう。

★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。
質問者: 返答済み 2 年 前.

質問します。


一般の労働者と違って、公務員の場合は、その採用が任用行為であるので、退職についても、辞職届を出しただけでは、離職出来ないときいていますが  、民間と公務員の違いをご教授ください。また辞職届を受け取ってもらえない状況は合法的な行為なのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
一般職国家公務員には労働基準法の適用はありません(国公附則16条)。一般職地方公務員には、一部の規定を除いて労働基準法が適用されます(地公58条3項)。

 地公第5節「分限および懲戒」の節にも選任、免職、休職等(地公28条)、定年退職(地公29条)についての規定はありますが、依願退職の規定は見当たりません。


 よって、地公には民627条1項の適用があり、2Wでその効力(契約終了)が生じます。

 退職届けは受理権限ある者に到達した時点で契約解除の効果が発生します(意思表示の一般原則 民97条1項)。
質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:回答の質.
公務員の辞職について、任命権者の同意が必要であると聞いているが、同意されなければ、辞職の効力は発生しないのかどうか、また民法627条との関係性はどのようになるのか?
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
 任命というのは、任官のことだと思います。
任官は、官吏を任命して、官吏関係を発生させることです。

 官と職が分離していない公務員制度の下では、任官と補職をあわせて、任用若しくは任命という用語が使われます(「法律学辞典」(有斐閣1131p)。


http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/09/kaitou09-31.htm
から貼り付けておきます。

確かに中に浮く可能性がありますね。

>>(2) 辞職
   辞職とは、「職員が自らの意思に基づき退職をすることをいうものであり、依願退職ともいう。その申出(退職の同意)によって退職の発令(行政処分)が行われる。
   

 辞職については、法律上なんらの規定がなく、しばしば問題となることがある。これらの問題については、もっぱら条理によって解釈しなければならないが、退職願(申出)の法律的性質は、職員の任用が行政行為であると考えられるので、その辞職、すなわち職を離れるについても任命権者の行政行為によらなければならない。

 したがって、職員は、退職願を提出することによって当然かつ直ちに離職するのではなく、退職願は本人の同意を確かめるための手段であり、その同意を要件とする退職発令(行政行為)が行われてはじめて離職することとなるものである(高松高裁昭35・3・31判決・行政裁判例集11巻3号796頁)。

 退職の効力の発生時期は、死亡による退職の場合は当然にその死亡のときであるが、それ以外は、他の辞令交付による場合と同じく、法律的には到達主義によるもの、すなわち辞令が交付されたときである」(上記逐条492p)と解しています。
   
 また、退職届は、「任命権者は、職員から退職の申出があったときは、特に支障がない限り、速やかに(『訓示的な意味を持たせてできる限り早く行わなければならないという意味を表す』(法制執務詳解<新版>(ぎょうせい)466p)と解しています(当室加筆)。)これを承認すべきですが(人事院規則8-12(職員の任免)第73条)、行政執行に支障がある場合には、退職を承認しないことも可能で、この場合には、公務員関係は依然として存続することになる」(Q&A地方公務員の個人責任(ぎょうせい)4635~4636p)と解しています。
   

 この「特に支障がある場合」については、「職員を懲戒免職等の処分に付すべき相当の事由がある場合等がある」(人事小六法<平成18年版>(学陽書房)1048p)と解しており、「辞職が承認されるまでは職員は勤務する義務がありますから、その期間を無断欠勤する場合は国家公務員法第82条第1号および第2号に該当するものと解します(昭39、12人事院月報『相談室』)」(上記小六法1048p)と解しています。

   →そうなると民627条は一般法・特別法の原則(特別法>一般法)により排除されます。

 私自身はこのHPの解釈は身分保障を過度に重視する結果、本人の辞任の意思に強い場合の職業選択の自由および法的安定性を害すると思いますが。
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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