JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
jo-banに今すぐ質問する
jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
jo-banがオンラインで質問受付中

この4月から、香川坂出事業所から、京都の事業所に転勤を命じられました。 給与条件は同じということでしたが、実際の給

解決済みの質問:

この4月から、香川坂出事業所から、京都の事業所に転勤を命じられました。
給与条件は同じということでしたが、実際の給与所得は、坂出事業所の残業が、コンスタントに30時間から45時間 年収にして150万円ぐらいありましたが、次の事業所は、過去の実績で、残業0との説明を次の任地の所長から受けました。 今給与、月々税込みで、47万円が、34万円 税引きで34万が22万に落ちてしまいます。 会社は、残業は関係ない同じ条件、生活できるできないは、会社に関係ないといわれました。 このままでは、家族4人、必要経費を引くと食費どころか光熱費が払えるかどうかわからない状態に追い込まれています。 ちなみに妻は外国人で、香川では、周りにも慣れ働けるようになったのですが、新天地では、環境がまったく違い当分の間働けない状況です。このままでは、会社を辞めることも検討しなければなりません。体のいいリストラに、あった感じがします。 サラリーマンとして、対応はできないのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jo-ban 返答済み 3 年 前.
弁護士です。

まずは、就業規則を確認してください。そこで転勤に言及がなく、質問者様の契約に含まれていないのでしたら、転勤を拒否することは可能です。

ただ、ある程度の規模となれば、おそらく転勤についての規定はあります。

そうなると、転勤による不都合が著しい場合には、転勤を拒否することができます。

本件についてみると、
・給与が下がる
・奥様の生活環境が一変して、順応に苦労する
といった不都合があり、拒否できる可能性はあります(実際に認めるかどうかは、裁判所が判断することですし、他にも事情があるでしょうから、確定的な回答は不可能です)。

少なくとも
>会社は、残業は関係ない同じ条件、生活できるできないは、会社に関係ないといわれました。

という会社の認識は明確に誤っており、抗議して再考を促すことは必要でしょう。

それでもまとまらないようでしたら、転勤命令の無効を主張して、訴訟などの手続きをすることが必要になります。
jo-banをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 年 前.

社則では、転勤を命じることがあり、それに従わなければならないとあります。移動理由は、赴任先の所長が定年となり、そのあとの人事での転勤で、所長をするには、公害防止 水処理 1級の国家資格+1年の運転経験が必要(合格率10%)で、これに合格できるのは、水処理の経験のあるあなたしかいないという理由でした。 今の事業所は坂出市よりし尿処理の施設の運転請け負っている会社です。 基本的に会社からの依頼は、拒否しないことでいままで、努めてきましたが、今回の条件は、実質的な減給 それも、年収にして、マイナス155万円以上となり、行けば生活が破たんしてしまいます。会社側は、残業は、所得の条件ではない、坂出と同条件で、特別な補てん等はできない、個人の生活は、会社の関知するところでは、無いとの返事でした。確かに残業報酬ですが、私が坂出に赴任した時から2年間、定常的にある残業で、給与そのものです。 入社以来最低の所得となります。それも20万円、30万円のレベルではなく、100万円以上の減収となります。年齢55歳、どう考えても体のいいリストラとしか思えないのです。 月に5万円程度のダウンなら吸収できるのですが、月13万円以上のダウンは、吸収しきれません。その旨伝えかのですが、残業は関係ない、ちゃんと前の事業所の給料は払うのだから、ということでした。 こう坂出には、後任を、派遣し、居場所がなくなってしまいました。でも、どうしても


納得いかないのです。 定常的に毎月決まった額の残業が、赴任して以来2年間続いています。 この分は、関係ないのでしょうか?

質問者: 返答済み 3 年 前.

会社は、給料に関しては、聞く耳持たずです。 会社と交渉をするにあたり何か論理武装できる事例、判例等ありますか?

専門家:  jo-ban 返答済み 3 年 前.
一応は考慮されます。

少なくとも、聞く耳を持たないというのは誤っています。

転勤を受け入れて被る不利益が著しく大きい場合には、転勤命令を断ることはできます。

裁判では「通常甘受すべき」不利益かどうかという基準で判断されます。決まった裁判例といっていいでしょう。

質問者様のケースがあてはまるかどうかはさておき、会社との話し合いでは、
質問者様は甘受すべき不利益を越えている事情をいくつか挙げて戦うことになります。

通常甘受すべき範囲を越えていれば、転勤命令は不当ですから、
少なくとも会社はそれを考慮する必要があり、聞く耳を持たないというのは誤っています。
jo-banをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問