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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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教えてください。 私はとある公共施設の指定管理業者に勤務しておりました。 その公共施設は非常に不便な場所にあり、

解決済みの質問:

教えてください。
私はとある公共施設の指定管理業者に勤務しておりました。
その公共施設は非常に不便な場所にあり、勤務時間も変則的で,公共交通機関を利用するには無理があり、会社了承のもと自家用車での通勤を行っていました。その際、通勤手当の支給について、距離計算ではガソリン代にも満たないため、入社当初に「公共交通機関を利用した場合の1か月定期代分を支給する」ということで、約3年勤務していました。(車検代・保険代などは自己負担)

ところが3/15付けにて退職することとなり、2月下旬から有給休暇を取得しました。
2/25に1月分(1/16~2/15勤務分)の給与が支給されましたが、当初契約額の31,770円から18,003円に無連絡のまま振り込まれました。意義を唱えると「距離計算X勤務日数(17日)」であるとのこと。退職届を出した途端に無連絡で条件を下方修正されました。退職までは大きな問題を起こしたこともなく、退職についても副センター長に相談し、快諾いただいた上で、引き継ぎもきれいに行いました。しかし、この決定をしたのは副センター長(責任者)ではなく、一経理担当者であったようです。

本日会社より書面が届き、31,770X17/20日-18,003=9,002円を追加振込みするとのことです。

私が納得できないのは、
1.2/25に連絡しているのに、今日まで無連絡で放置されていた
2.通勤費(1か月定期代)は1か月単位で支給されるものであり、規定日数20日に満たない場合、日割り計算するなどとは就業規則に記載されていない。
3.円満退職のつもりが、一経理担当者の悪意ある行動で、会社との関係が悪化し、仲間との交流も困難になってしまった。
4.一経理担当が一存で決められる問題ではない。
5.悪意がなくミスであるなばら、謝罪するべき
と、考えます。

会社側からの書面には、社労士と相談し、31,770X17/20日-18,003=9,002円の追加支払を決定したとのことですが、これが正しい処理方なのでしょうか?その書面にも謝罪の言葉は一切ありませんでした。

私は、一経理担当者からの謝罪と未払い通勤費4,765円を請求したいのですが、可能でしょうか?
私の考えが間違っていますでしょうか?
教えてください。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
>通勤費(1か月定期代)は1か月単位で支給されるものであり、規定日数20日に満たない場合、日割り計算するなどとは就業規則に記載されていない
→通勤手当について日割り計算があるのかどうかですが、就業規則の賃金規定の通則部分には、「この規程における賃金の日割り又は時間割計算は次の算式による。
日割り計算=対象賃金月額÷月間平均就業日数

月間平均就業日数=年間所定就業日数(365日-年間所定休日)×1/12

時間割計算=日割り計算額÷1日の平均所定就業時間」
のような規定があるはずです。一度探してみてください。

 総務・経理は労働者に計算の根拠をキチンと示す必要があります。

 ノー・ワーク・ノー・ペイの原則からいえば、出勤していない分の通勤手当を控除することは違法とはいえないと思います。


★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。
質問者: 返答済み 3 年 前.

→通勤手当について日割り計算があるのかどうかですが、就業規則の賃金規定の通則部分には、「この規程における賃金の日割り又は時間割計算は次の算式による。
日割り計算=対象賃金月額÷月間平均就業日数


 



就業規則6.賃金6.3には、実費相当額を支給するとの記載のみで、ご指摘の記載はありません。(日本企業の慣習としては理解しておりますが…)


特に附則もありません。


マイカー通勤を了承し、毎月31,770円を支給されていた場合、ガソリンを事前に入れることもありますし、昨今のガソリン値上げにも対応しなければなりませんでした。


 


会社に請求できるものなのかどうかを回答ください。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 これは会社(経理・総務)の自由裁量の部分が大きいと思いますので、法で律することはありません。
 
 とりあえず、請求されたらどうでしょうか。
>通勤費(1か月定期代)は1か月単位で支給されるものであり、規定日数20日に満たない場合、日割り計算する
→論点は通勤費で1ヶ月に満たない場合、日割り計算してよいのか否かです。
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