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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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保険代理店です。 固定給+歩合給の社員を雇用する場合の標準報酬月額の計算についてご質問します。 歩合給に関わ

解決済みの質問:

保険代理店です。
固定給+歩合給の社員を雇用する場合の標準報酬月額の計算についてご質問します。

歩合給に関わる経費は本人負担とし、歩合給を事業所得(外務員報酬)とした場合
固定給は給与所得。歩合給は事業所得として所得税の確定申告を行う。

→ 固定給部分が標準報酬月額計算の対象

歩合給に関わる経費の一部のみ本人負担とし、歩合給と固定給の合算を給与所得とした場合

→固定給+歩合給の合計額が標準報酬月額の対象

このうような理解でよいのでしょうか?
ご教示いただきたくお願いします
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

労働者を雇用する場合、固定給も歩合給も全て報酬として見なされますので、標準報酬月額は固定給+歩合給、つまり全額が対象となり算定します。
この根拠は以下の条文です。

【健康保険法3条5項】
この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対象として受けるすべてのものをいう。

【厚生年金保険法3条1項3号】
厚生年金保険法において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対象として受けるすべてのものをいう。


雇用する段階では歩合給の額は未定ですので、固定給部分の額か、もしくは月額賃金の見込み額で資格取得届を提出して標準報酬月額を申請します。
そのうえで、歩合給などで標準報酬月額のランクが2等級以上変動した月が3カ月続いたら、随時改定という標準報酬月額の変更届をすることになります。(この場合の3カ月とは、各月全ての報酬支払基礎日数が17日以上の場合のみです)
ただし固定給(固定的賃金といいます)が変動することなく、歩合給(非固定的賃金といいます)のみが変動して2等級以上の乖離が生じた場合には随時改定は行いません。

まとめますと、随時改定するケースは
①固定的賃金の変動があった
②当初の標準報酬月額のランクと2等級以上の乖離が3カ月続いた
③3カ月とは、各月の労働日数が17日以上の場合

この①~③の全てを満たした時は、標準報酬月額の随時改定を行う必要があります。

ですので
固定給(変動なし)+歩合給(大幅変動あり)であれば、当初の標準報酬月額を随時改定する必要はありません。

質問者: 返答済み 3 年 前.

迅速かつ丁寧なご回答ありがとうございます。


念のため確認させてください。


 


事業所得か給与所得かどうかについては、税制の問題で


健康保険、厚生年金では、使用者から支払われるすべてが


標準報酬月額の対象となるということでしょうか?


 


 


最高裁の判例をみますと


 


「事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、これに対し、給与所得とは雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。なお、給与所得については、とりわけ、給与所得者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない。」


 


となっています。


 


事業所得に該当する歩合給は 労働の対価ではないと判断できると


考えることにはならないのでしょうか?


 


国税庁と厚生労働省で判断が違うということですか?


 


ご教示いただきたくお願いします。


 


 


 


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
歩合給の業務に対して、指揮命令下に置かない、というのであれば事業所得として認められるでしょう。指揮命令下に置かない、というのは時間的な拘束(何時に出社して何時に退社など)、業務上の指図(これをいつまでにどれだけやるなど)等を一切行わない、ということです。
そのような取扱いで雇用されるのであれば、ご相談者様のおっしゃるやり方でも問題はありません。ただし多少なりとも指揮命令下に置くような行為があり、それが明るみに出れば意図的な社会保険逃れ(いわゆる偽装請負)として処罰されますので、ご注意ください。
決して国税庁と厚労省の見解が違っているわけではありません。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。


 


指揮命令下の業務について、追加でご教示いただきたいです。


 


例えば、


週二日の出社義務、


お客様との面談内容の報告提出を求める、


定期的な会社主催の研修会への出席を求める


 


これは 会社の指揮命令下にあるとなりますでしょうか?


 


これらの業務が固定給の範囲と明確にするためには、就業規則や給与規程で明記すれば良いのでしょうか?


 


保険業界では従来より、固定給部分は給与所得で確定申告、歩合給は事業所得で確定申告している人が多いです。


(会社の指揮命令下にあるかどうか曖昧な場合でも)


 


 


事業所得で確定申告はするが、標準報酬額は「固定給+歩合給合算額」から計算するというのは矛盾しているように感じます。



国税庁と厚労省の見解が同じであれば、おかしいと思います。


 


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご返信、ありがとうございます。

万全を期すならば、
①雇用契約では、固定給部分のみの契約をする。
②歩合給部分は個人自営業者との契約ですので委託契約書を取り交わす。
③歩合給部分の業務に関しては一切の指揮命令下に置かない。(固定給部分での指揮命令はもちろん問題ありません)


週二日の出社義務、
お客様との面談内容の報告提出を求める、
定期的な会社主催の研修会への出席を求める
これは 会社の指揮命令下にあるとなりますでしょうか?
⇒指揮命令下にある状態です。出来高の報告提出は問題ないでしょうが、出社義務は研修会への強制参加は指揮命令下での行為です。ですので、固定給業務の中で行うようにするといいでしょう。
ちなみに労働者か個人事業主か(事業収入を申告する者は当然、個人事業主ですから)は、名称や契約書の内容にとらわれるものではなく、実態で判断されます。ですので就業規則や契約書の形式的な要件だけでなく、

③歩合給部分の業務に関しては一切の指揮命令下に置かない。(固定給部分での指揮命令はもちろん問題ありません)

も条件を満たす必要があります。

それを満たしたうえで給与所得と事業所得を分けて申告するのはごく自然なことでしょう。
先に回答させていただいたのは、完全に指揮命令下に置いた中で歩合給業務を行わせるのであれば総額が標準報酬月額の対象になる、と申し上げているのであって、矛盾もなければ、国税・厚労省の見解の相違が存在しているわけでもありません。
回答にわかりづらい部分があったようでしたら申し訳ございませんでした。

なお、同業界で「指揮命令下に置いて働かせて人がいるから」という業界慣習があるようでしたらご注意ください。年金事務所等に知られていないから何もないだけであり、ばれれば追徴等が科されます。
「他の人もやっているから」「業界の慣習だから」
はくれぐれも注意していただけたらと存じます。






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