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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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年俸制の給与支払いと雇用期間についてお尋ねします。 平成24年7月1日付けで年俸制の雇用契約を締結しました。雇

解決済みの質問:

年俸制の給与支払いと雇用期間についてお尋ねします。

平成24年7月1日付けで年俸制の雇用契約を締結しました。雇用契約書には「給与:年俸
1680万円を14分割し、毎月25日および7月12月に賞与として支払う」と書かれています。

職場の他の「月給制」の従業員は、月給計算20日締め、同月25日支給。賞与は7月15日、12月15日支給ということになっており、私も、7月25日には7月1日から7月20日までの給与が日割り計算で
支給されましたが、7月15日の賞与は、在籍日数が短い、ということで支給されませんでした。

さて、このたび平成26年6月30日をもって退職することになりましたが、そうしますと、都合
賞与部分の支給が、平成24年12月、平成25年7月、平成25年12月の3回で終了することになります。
そうしますと、2年分の契約を満了したにもかかわらず、27分割分の支給で終了ということになます。

平成24年7月15日支給予定だった賞与分を今から請求できるでしょうか。
また、請求する際にに必要な書類などは何か、またどのような形、(たとえば
内容証明郵便で請求する、等)が望ましいでしょうか。賃金債権の時効の問題も
あると思いますので。

なお、経営者と話をしたところ、年俸制の分割支給(法的には賞与ではない)と、月給制の混同を
している風に見受けられます。また、最初の7月15日に賞与が支給されなかった分も、就業規則には
賞与支給のための最低在籍日数などは規定されておらず「賞与は賞与支給日に在籍しているものに
支払う」としか書かれておらず、経営者の裁量で支給しなかったものと思われます。

よろしくお願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご相談ありがとうございます。
労働分野専門の社会保険労務士です。

就業規則に賞与支給のための最低在籍日数などは規定されておらず「賞与は賞与支給日に在籍しているものに支払う」とだけ記載されているのであれば、貴方のお考えの通り、会社は平成24年7月15日の賞与を支払う義務があります。

賃金の請求権の時効は2年間ですので、今からでも請求できます。
その際は、労働基準法第24条違反(賃金不払)であることを告げ、請求されるとよいでしょう。
はじめは口頭でも構いませんが、会社が支払いに応じないようであれば、内容証明郵便で請求するのもよいでしょう。

もしくは、労働基準監督署に申告することです。
このような明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することができ、労働者からの申告に対して、会社に指導・是正勧告がなされます。
労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。


質問者: 返答済み 3 年 前.

「法的には賞与に該当しない」ので、「就業規則による賞与規定」には拘束されない、というのが個人的な見解なのですが、「7月に支払われなかった年俸の一分割分の支給を請求します」という形で伝えればよいでしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
雇用契約書には、「給与:年俸1680万円を14分割し、毎月25日および7月12月に賞与として支払う」と記載されているのですよね。
そして、就業規則には、賞与支給のための最低在籍日数などは規定されておらず「賞与は賞与支給日に在籍しているものに支払う」と記載されているのですよね。
そうであれば、「法的には賞与に該当しない」かどうかではなく、会社は年棒額14分の1の額を7月に支払う義務があります。

つまり、会社の「7月15日の賞与は、在籍日数が短いから支給しない」という理由は通用しないということです。

これを支払わないのであれば、賃金不払として労働基準法24条違反です。
これを根拠に請求してください。
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