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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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(代表取締役)社長は労働法の適用になるのでしょうか。パフォーマンス等が理由で解雇が必要な場合は 他の一般社員と同じ

解決済みの質問:

(代表取締役)社長は労働法の適用になるのでしょうか。パフォーマンス等が理由で解雇が必要な場合は
他の一般社員と同じプロセスになるのか教えてください。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

さっそく回答させていただきます。
代表取締役がいわゆる雇われ社長であり、業務として事務や営業などをしている方であれば、その方は役員と労働者の2つの顔を持っていることになります。
代取に対しては労基法は適用になりませんが、労働者には当然、労基法が適用されます。

役員としての代表取締役は解雇することは出来ません。株主総会で役員(代取)を解任する、というプロセスになります。
そして代取解任をしても労働者としての顔は残りますから、そこで他の一般社員と同じプロセスで解雇することとなります。

①株主総会で代取解任
②労働者として解雇

の2つのプロセスが必要になる、という事です。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答ありがとうございます。


2つのプロセスが必要ということでありましたら、2は労働者としても同様の立場で考えないといけないということでしょうか。


社長としての職責で雇われていても、社長を解任するだけでだめで労働者と同じ扱いで解雇予告手当(30日分)等は必要ということでよろしいでしょうか。


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
社長としての職責としてだけで社長をされているのでしたら、代取の解任という手続きだけで大丈夫です。
「代表取締役がいわゆる雇われ社長であり、業務として事務や営業などをしている方であれば、その方は役員と労働者の2つの顔を持っていることになります。」
と回答させていただいているのは、一般的な事務や営業も行っている者は「労働者性を有するから解雇も必要」と言う意味であり、労働者性が無い=社長としての職責のみ、であれば労働者としての解雇は無用で、代取解任だけで手続きは終了です。
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