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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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昨年6月退職。今年1月に源泉徴収票を請求。2月に確定申告を済ませ、既に還付金受け取り。 昨日、元雇用先より連絡あり

解決済みの質問:

昨年6月退職。今年1月に源泉徴収票を請求。2月に確定申告を済ませ、既に還付金受け取り。
昨日、元雇用先より連絡あり。昨年の賞与誤計算の為12万円余り返納せよとの事。
退職後9か月も過ぎ、既に確定申告も済んでいるのに返納義務はあるのでしょうか?
又、住民税や国民保険料も変わると思うのですが…手続き等私がしなければいけないのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  AE 返答済み 3 年 前.
会社の過失によって多く賞与が支払われてしまった場合でも、賞与を受けた者がその分の返還を求められた場合には、返還する義務があります。このことは確定申告の前後によって影響をうけるものではなく、法律上は最大10年まで遡っての返還が必要になります。
相手の過失というのはあなたが多く受け取ることを正当化するものではないため、余分に受け取った12万円については法律上の原因なく得た利得であり、会社は「不当利得」として返還請求する権利を有しているからです。
また修正申告についても、あなた自身で行う必要があります。

12万円は返還しなければならないことを前提として、問題は、賞与額の修正によってあなたに生じる負担を損害として会社に請求できるかという点です。
この点、会社側の過失によってあなたに余分な手続きをしなればならないという損害が発生したと見ることはできますが、実際の損害額はいくらかというと算定が極めて難しいですね。住民税や国民健康保険料は修正申告により正しい金額に修正できるのですから損害と言うことはできず、認められるとすれば例えばそれらの手続きのために役所に行く交通費であるとか、仕事を半日休まなければならない場合はその分の給与の補てんといったものが考えられますが、もし争うことになり裁判等になれば手間や費用に見合わない程度の少額であることは間違いないでしょう。

ですので、元雇用先との交渉によって一部のみの返還で合意できればそれが一番です。
相手方の過失によってこちらに損害が生じることを強く主張し、返還には応じるが会社側の費用負担で税理士等に依頼し修正申告をしてもらうよう要求してみるとか、あるいは損害として2万円を引いた10万円ならすぐに返還するといった条件で交渉してみると良いでしょう。
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