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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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地方公務員です。現在療養中で間も無く病気休暇限度の90日がやってきます。有給休暇が残っているので、そちらを使おうと思

解決済みの質問:

地方公務員です。現在療養中で間も無く病気休暇限度の90日がやってきます。有給休暇が残っているので、そちらを使おうと思っていましたが、上司から復帰していないのに有給は認められない。休職しかないと言われてしまいました。
来月中旬から再来月末までの有給休暇はあるのですが、使ってからの休職検討はできないものでしょうか。
よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

大変な状況の中ご利用頂き有難うございます。

 

ご相談の件ですが、病気休暇中であればそもそも就労義務がございませんので有給休暇取得は出来ないものといえます。

 

しかしながら、貴方の場合ですと、病気休暇終了後一旦勤務する義務が発生した日について事前申請で有休取得を希望するわけですので、通常であれば年休取得は可能と考えられます。民間企業では、こうした年休取得はよく行われていますので、地方公務員でも特別な事情がなければ認められる可能性は高いでしょう。

 

対応としましては、上司が年休取得を認めない事に関して異議を申し立てる事をお勧めいたします。

 

地方公務員であれば地方公務員法第46条で「職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、人事委員会又は公平委員会に対して、地方公共団体の当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができる。 」と定められています。

 

これは一般的に措置要求と呼ばれる制度で、貴方が勤務する自治体にも人事委員会又は公平委員会のどちらかが設置されているはずですので、申請される事をお勧めいたします。

質問者: 返答済み 3 年 前.
早速の御回答ありがとうございます。確認をしたい点ですが、再来月末まで療養必要の診断書が出ている中でも、有給休暇事前申請が可能でしょうか。人事委員会に申し立て案も検討していきます。有給休暇と休職では余りに違うので、よろしくお願いいたします。地方公務員法第28条第2項の分限で職員の意に反して休職云々も気になっています。第2条 職員に条例第3条第1項の休職を命ずる時期は次の各号に定めるところによる。(1) 職員が結核性疾患にかかり長期の休養を要する場合は1ヶ年間の欠勤期間が経過したとき。(2) 職員が結核性疾患以外の疾病にかかり長期の休養を要する場合は90日の欠勤期間が経過したとき。
専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

こちらこそご返事下さいまして感謝しております。

 

ご相談の件ですが、厚生労働省により以下の行政通達が出ています。

「負傷又は疾病等により長期休業中の者が休業期間中年次有給休暇を請求したときは、年次有給休暇を労働者が病気欠勤等に充用することが許されることから、このような労働者に対して請求があれば年次有給休暇を与えなければならないと解する。」(昭24.12.28 基発1456号、昭31.2.13 基収489号)

 

貴方の場合にはまさにこうした状況に該当するものといえますので、人事委員会への申し立ての際にはこの行政通達を引用されるとよいでしょう。こうした取り扱いは公務員でも同様と考えられます。

 

先にも申し上げました通り、地方公務員法等に基き休職発令が出てしまってからでは年休取得は出来ませんが、休職を命じる時期は引用されている条文からも「欠勤期間が経過した時」となります。病気休暇中は「休暇」であって「欠勤」ではないですし、ご文面内容からも現実に貴方は未だ正式に休職命令を受けていませんので、年休取得は可能と考えられます。

 

勿論、公務員独自の考え方もないとは限りませんので、100パーセント有休が認められるという保障までは当方では出来ませんが、上記通達からも可能性は十分にございますので、やはり措置要求を申請される事をお勧めいたします。

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