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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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経営者の立場で、教えて頂きたくメールいたしました。 建設業を営んでいます。 先代から続き20年近く働いてくれてい

解決済みの質問:

経営者の立場で、教えて頂きたくメールいたしました。
建設業を営んでいます。
先代から続き20年近く働いてくれていた40代の社員ですが、昨年、現場監督の立場で他の従業員を6名使い、関係先の企業の仕事(舗装工事)をしてしまいました。
従業員からの「ついていけない」という訴えで、やっと知った事なので管理が甘かったと反省しております。
この社員は。1年半ほど前から会社の中で給料とは別に、出来高制の仕事も請け負ってもらっていました。
この件を含んだ上で、退職を勧奨し(残る場合は給料制のみ、更に減給となる)1月末で会社都合の形をとり退職してもらいました。
離職票も2日後に渡し手続きもし、アルバイトも始めたようなのですが、以前の請負制での未清算分の請求をしてきており、すぐに払われなければ労働基準局に駆け込むそうです。
わが社の社員のまま、関係先企業の仕事をしたことによる利益については言及してきませんでしたが、この利益と未清算分との相殺で問題の解決にはなりませんか?
どう考えても、労働基準局の件は、大変な事ですので避けたいと思います。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題及び企業法務担当の社会保険労務士です。

労働者(給料制)と委託先(出来高制)の2面から考える必要があります。該当の元労働者は従業員と取引先の2つの顔を持っていることになります。

労働者の賃金というものは、他の債務と相殺する、という事はできません。たとえそれが損害賠償の対象になるような内容であっても、です。

委託先への債権債務の相殺は当事者同士の合意があれば可能です。

今回ご相談いただいたのが、請負制の未精算分、との事ですので、両者が合意すれば相殺で済ます事は可能でしょう。

ただしもし労働局に話が行った場合、少し面倒なことになる可能性が濃厚です。
請負制の仕事の内容がわかりませんが、請負制の仕事が実質的に賃金労働者と同じである、と判断される可能性があるからです。
労働局から聴取を受けるようなことになった場合、
①なぜ賃金制と請負制に分けて同一人物に仕事をさせたのか?
②請負制の仕事は指揮命令下に置かずに業務上の命令や指示をすることなく行われていたのか?

などを明確に答えなければならなくなります。
会社の回答が認められなければ偽装請負とみなされてしまう危険性もある、ということです。

労働局に駆け込む、というのがどこまで本気なのかはわかりませんが、会社として避けたい、というのであれば、相殺で済まそう、ということを話し合って合意に持ち込むか、関係先企業の利益の件を請求して互いの請求分を支払い合う、という解決を図ることになります。
質問者: 返答済み 3 年 前.

請負契約については、業績基準報酬規定という書類を取り交わしており わが社と個人との労働契約を提携する。となっております。


携わる業務の内容やわが社からの貸借車両等(自社所有に関しての使用金額)明記してあります。


不安なのは、この契約の仕方で不備は無いだろうかと言う事


ですので、この点に関して回答願います。



何について、労働局に言いたいのか良く分からない状況ですが(この契約に不満だったのか、労働条件が不満だったのか脅かしなのか、本人は続けたい意向でした。)とにかく回答いただいた相殺若しくは互いの請求分の支払いという事で解決してよろしいようですので、極力この方向で話し合いたいと思います。


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
請負の契約内容については問題ないでしょう。きちんと契約書も取り交わしている、との事ですので、本人が契約内容に同意している証拠があるわけですから。

請負の問題点は契約内容ではなく、業務の現場にあります。請負契約は労働契約とは異なり、相手側を指揮命令下に置くことができません。指揮命令下に置くと委託先ではなく労働者と見なされます。
業務の指示をしていなかったかどうかが問題点となります。
そこがクリアされていたのであれば、請負契約自体に法的な問題点はないでしょう。
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