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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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労働条件の明示と時期について質問します。 2013年12月にキャリアアップを試みようと今の会社より大きな会社の面接を受けました。ハローワークで明示されていた待遇がよかった為、他県

解決済みの質問:

労働条件の明示と時期について質問します。
2013年12月にキャリアアップを試みようと今の会社より大きな会社の面接を受けました。ハローワークで明示されていた待遇がよかった為、他県ではありましたがここに決めたのです。即日に合格の返事を電話でいただきました。後日、入社時の待遇(特に給料)がハローワークに記載されていた事項に相違がないことを電話で確認して、その時働いていた会社に辞職願を出し2月末に退職しました。
それまでに新しい会社からは書面による労働条件の明示がないままアパートを新たに借り家族で引っ越しを済ましす3月1日に入社しました。全てが始まってからの3/3になって書面での労働条件の明示がなされたのですが、月額で10万以上も低い内容でした。約束が違うことを申し入れましたが、「募集の金額と実際の金額が違うのは違法ではないので変更はできない。辞めるかどうかは、あなたに任せます。」 このまま勤めてもアパート家賃と光熱費、ローンの支払いなどで手取りを超えてしまいます。また、辞めたとしてもアパートの入居費用や引っ越し費用で借金をしてますので、もう引っ越しをする余裕がありません。もとのアパートも引き払って来てますし、当然、前の会社に戻ることも出来ません。あまりにも理不尽でなりません。泣き寝入りするしかありませんでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

求人は労働契約の申し込みを誘引するものであり、その後、会社が労働条件を明示して労働契約が成立した場合は、その労働条件が労働契約となります。

 

そのため、求人があって、その後、労働条件を明示して労働契約を成立させることは違法ではありません。

 

会社の言う、「募集の金額と実際の金額が違うのは違法ではない」というのはそういう意味での主張でしょう。

 

ただし、貴方のケースでは、「ハローワークで明示されていた待遇があり」→「後日、入社時の待遇(特に給料)がハローワークに記載されていた事項に相違がないことを電話で確認」→ 入社日の決定 → 入社日の到来 という流れですが、入社日の到来をもって求人内容での労働契約が成立していると考えられます(入社日の決定時で成立している可能性もあり)

 

求人内容での労働契約が成立しているならば、10万円もの賃金を切り下げることは「労働条件の不利益変更」であり、原則、無効です。

 

この主張が良いと思います。

 

労働局のあっせんは1つの選択肢ですが、その他に労働審判や訴訟という選択もあります。

 

特に労働審判は訴訟のデメリット(時間がかかりすぎるなど)を考慮してできた制度であり、使い勝手が良いです。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

御回答ありがとうござます。法的には書面による労働契約でないと難しいようです。監督署にいわれました。


もう一点すみません。職業安定法違反の件はいかがでしょう?支店の担当者は本社にだまって間違えた金額を掲載してしまったことを認めています。

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

ハローワークで明示されていた求人内容は残っているのではないでしょうか。

 

会社側は、貴方が後日、電話確認したときに10万円低い額を伝えたとは主張してきていないのですよね?

仮に貴方が後日、電話確認したときに10万円低い額を会社が伝えたと主張しているのであれば、言った言わないの争いになります。

 

しかし、今回のご相談内容を読ませて頂いた限りにおいては、会社は入社後に10万円低い額を初めて提示したように思います。

 

すると、ハローワークで明示されていた求人内容が労働契約になり、それはハローワークに問い合わせるなどして、当時の求人内容を書面で取り寄せることは可能だと思います。

 

 

職業安定法の42条については、簡単に言うと、誤解のない表現を使いましょうというものであって、求人後に違う労働条件を提示してはいけないという意味ではありません。

 

●42条

「新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布その他厚生労働省令で定める方法により労働者の募集を行う者は、労働者の適切な職業選択に資するため、第五条の三第一項の規定により当該募集に係る従事すべき業務の内容等を明示するに当たつては、当該募集に応じようとする労働者に誤解を生じさせることのないように平易な表現を用いる等その的確な表示に努めなければならない。」

 

 

65条8項については、会社の行為が虚偽になるかどうかです。主張してみるのは良いと思います。

 

●65条8項

虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

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