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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1076
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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看護教員8年になりますが、昨年5月に体調不良や実習調整上のミスで、学科長の強い意思により、すべての実習・授業が外され

質問者の質問

看護教員8年になりますが、昨年5月に体調不良や実習調整上のミスで、学科長の強い意思により、すべての実習・授業が外された。その後も校長の指示には従わず、完全に組織運営が逆転し、学科長が職位を超えてトップであるかのような振る舞いをし、校長はこの3月で退職予定である。同様に自分も面接で退職へと追い詰められ、最後に実習に出ようとしても「自分の首をかけてでも行かせない」と阻止しながら、面接では実習を辞退した理由を聞かれ、自分は行ってほしいと思っていた、自ら実習に出るのを辞退しておきながらもうチャンスはない、今後どうするのか自分で判断するようにと言ってきた。以前から主観的評価で気に入らない部下には仕事をさせず退職せざるを得ない環境において何人もやめさせている。自分もこのような職場環境では続かないのでと辞めたいと思っているが、このまま一方的に傷ついたままで退職するしかないのかと納得がいかない。今後、学科長がこの方法(仕事を外して退職を強要する)をとれなくする術はないのでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

パワハラ委員会が立ち上がったけれども、パワハラとは認められなかったとのことで、もはや内部では解決困難な状態です。

 

貴方は→パワハラ

パワハラ委員会→パワハラではない

 

パワハラ委員会は公平な立場でパワハラかどうかを判断するためのものですから(実際のところは偏った組織かもしれませんね)そこでパワハラではないと判断された以上、外部に解決を求めるしかありません。

 

外部での解決で考えられるのは訴訟ですが、訴訟となれば、費用と時間がかかってしまいます。

 

そこで、労働局のあっせんと労働審判を紹介いたします。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、
当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに神奈川労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/madoguchi_annai/soudanmadoguchi/kikaku.html

 

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

 


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

体調不良や実習調整上のミスで、すべての実習・授業が外されたというのは、限度を逸脱したものだと思います。

 

学科長の面接の発言もおかしなもので、過去に何人もやめさせているとなれば、他の方と協力して争うことも考えられます。

 

退職強要は違法です。

言葉での退職強要に対しては「言った言わない」の争いになることが多いので、ICレコーダ等の録音があるほうが望ましいです。

もし録音が取れれば、それが退職強要の証拠となります。

録音が難しければ、詳細なメモ書きを残してください。

証拠があれば、学科長の行為をやめさせることも十分可能になります。

 

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