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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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去年の11月下旬に某私大の事務職に有期雇用契約社員で入社しました。今月6日退職願を提出しましたが受理されず、来月27

解決済みの質問:

去年の11月下旬に某私大の事務職に有期雇用契約社員で入社しました。今月6日退職願を提出しましたが受理されず、来月27日退職希望ということで昨日、退職届を提出しました。受理されたか否かは不明ですが、上司は同僚に私が退職する意思があることを昨日伝えたそうです。次の仕事先も決まっております。希望通り辞められますでしょうか。内容証明付郵便で退職届を送付したほうがよいでしょうか。ご教示ください。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 有期契約の期間を残したままで退職するのかどうか不明です。 

 しかし、社員からの一方的退職であっても、民627条により、2週間経過で退職の効果は発生します。なぜなら、社員には職業選択の自由、営業の自由があるからです(憲法第22条)。

 内容証明を使う必要はないでしょう。
 
 会社がわとしては損害賠償請求がありえますが、なかなか認められないので、まず大丈夫でしょう。

 受領する側に一定の人事権がある場合は、受け取った時点で受領の効果が発生します。

 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。 企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。
質問者: 返答済み 3 年 前.

有期雇用契約は再来年の三月までですが、退職を求める場合は一ヶ月前に通告とあります。

質問者: 返答済み 3 年 前.

『退職一ヶ月前に通告、しかしできれば学生のことを考えて半年前に通知せよ』とありますが、一ヶ月前ではだめなのでしょうか。また昨日退職届を受け取っておりますが、受理とみなせますか。

質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:回答が不完全.
どっちつかずの回答で失望した
専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

この度はご相談下さいまして誠に有難うございます。

 

質問を再投稿されましたので、改めて私の方で回答させて頂きますね‥

 

本来有期雇用契約の場合ですと、民法上やむを得ない理由がない限り中途解約出来ないとされています。

 

しかしながら、契約内容によりますと「退職一ヶ月前に通告、しかしできれば学生のことを考えて半年前に通知せよ」という事で、昨日受け取られた退職届は前段に当たりますので有効といえるでしょう。「できれば」という文言は文字通り弱い意味内容しか持ちえませんので、退職の自由を奪うほどの効力は持ち得ないものといえます。現実問題としましても、半年も前に退職を決めて通知する等というのは大変困難な事です。

 

従いまして、貴方は次の仕事も決まっていますので、憲法でも保障されている職業選択の自由を主張して予定通り退職されても差し支えないでしょう。仮に大学側から承認されなくとも、来月27日以降貴方自身が出勤されなければ強制出勤等をさせることは出来ませんのでそれで大丈夫なはずです。また、退職届を提出するのは何か特別な行為ではないですので、わざわざ内容証明郵便にされるといった手間をかける必要性もございません。

 

但し、「立つ鳥後を濁さず」という諺もありますし、次の担当者が仕事に困らないよう引継ぎその他の残務整理はきっちりしておきましょう。勿論仕事も在籍中は手を抜かずにきちんとされる事が大切です。そこまでしておけば、大学側も反論は出来ず退職を認めざるを得ないものといえるでしょう。

質問者: 返答済み 3 年 前.

これらの回答を鑑みると退職可能か否か不明です。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

ご返事下さいまして有難うございます。

 

ご返信の件ですが、退職は可能というのが私共の回答になります。大学側が認めないと言われても、その様な主張に合理性はなく、現実にも貴方を無理矢理働き続けさせる事は不可能といえます。

 

もし貴方が退職出来ないのでは?と思われる点があれば、どの部分でそう思われるのか具体的にご指摘頂ければ改めて回答させて頂きます。特に無ければ評価を頂ければ幸いです。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>どっちつかずの回答で失望した
→情報不足で場合分けせざるを得ない内容でしたので、そのような回答になりました。
ケインズインターナショナル事件(東京地判平4.9.30)では、退職により会社に与えたとして労働者に対する損賠賠償が認められた事例がありますが、稀有の事例なのでほぼ大丈夫だということを申し上げました。

 結論としては、当然退職の効果は発生し、認められます。但し引継ぎ業務などはキチンと履践する義務があります。
>『退職一ヶ月前に通告、しかしできれば学生のことを考えて半年前に通知せよ』とありますが、一ヶ月前ではだめなのでしょうか。また昨日退職届を受け取っておりますが、受理とみなせますか。
 →民法の定めよりも長い期間を定めてその時点で退職の効果を生ずるという定めをするのは(一部)無効となり、民法627条(2W)に抵触しない限りで有効になります。結論として有効です。

  ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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