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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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就業規則について質問です。 私の会社の就業規則には、精神病、うつ病に該当するものは、就業させないと定めてあります。

解決済みの質問:

就業規則について質問です。
私の会社の就業規則には、精神病、うつ病に該当するものは、就業させないと定めてあります。私は、うつ病ですが、フルタイムで、働いています。うつ病のことは、黙って入社しました。就業規則を見てのは、入社後半年ぐらい過ぎたぐらいに見つけだして初めてみました。
このような場合、こちらから言わなければ、ばれないのですが、仮に何らかの形で、うつ病がばれた場合、就業規則によって、就業させない(私に場合、難治性うつ病で、うつ病は治りにくいです)つまり解雇になるのですか?
それとも、そもそも、就業規則が、おかしいのしょうか?
私的には、差別的な就業規則だと思います。
ちなみに私の会社は、工業製品の卸で、私の仕事は、事務仕事です。
的確な解答よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 履歴書等における経歴詐称は懲戒解雇事由に該当します。
 他方、就業規則で、「精神病、うつ病に該当するものは、就業させないと定めてあります。」とある文言が有効か否かという問題があります。

 おもうに、この文言は公序良俗違反(民90条)、均等待遇の原則(労基第3条 社会的身分による差別といえる?障害者は生まれによる差別といえるかは別問題)に反し、無効とされる可能性が高いでしょう。
>このような場合、こちらから言わなければ、ばれないのですが、仮に何らかの形で、うつ病がばれた場合、就業規則によって、就業させない(私に場合、難治性うつ病で、うつ病は治りにくいです)つまり解雇になるのですか?
それとも、そもそも、就業規則が、おかしいのしょうか?
→就業規則の条項を根拠にしての懲戒解雇は無効になるでしょう。

 冒頭の問題に戻って、経歴詐称をして懲戒解雇事由に当たるか、ですが、①(刑法的にいって)たとえば(適法行為の)期待可能性がないといえること(一般的通常人の立場に立った場合、(うつ病の事実を)正直に申告することを期待することが難しい事由であり、それを秘匿しても責められるべき理由がないこと)、②うつ病等持病を告知しなかったことをもって雇用の機会を喪失させるのは、職業選択の自由の不当な侵害に当たること)。
 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。
質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:回答が不正確.
できれば、弁護士の意見を聞きたい。
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

一 経歴詐称をして懲戒解雇事由に当たるとの主張に対しては、

 ①一般的通常人の立場に立った 場合、(うつ病の事実を)申告することを期待することが難しい事由であり、それを秘匿しても責められるべき理由がないこと、

 ②うつ病等持病を告知 しなかったことをもって雇用の機会を喪失させるのは、解雇権の濫用(合理性・相当性を欠く)といえること

 

 ③積極的に詐術を用いたのではなく、消極的に黙秘したのみであるから、責任の度合いは低いこと

 等の反論がありえます。

 しかし、会社としては解雇権行使よりは、採用時に虚偽の内容の申請をしたことをもって内定取消事由としてくることのほうが現実的です。


 これに対しては一と同様の反論が可能。

二 就業規則の規定に関しては、届出がなされているかどうか不明の事例でありますが、なされている、いないにかかわらず、(裁判上)無効視される場合がほとんどだと思います。法律に全く無知な総務が作成したのだと思いますが。

三 懲戒解雇は就業規則の明文規定に基づいて行使されなければならないところ、その就業規則の条文じたい明確性を欠き、実質的内容も違法不当なものである場合は、効力を有しない(出るところへ出たら相手にされない、内向きの社内規定にすぎない)と考えるのが妥当です。

  ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

 

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専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
補足説明

 ③を以下に差し替えてください。

>>③積極的に詐術を用いたのではなく、消極的に黙秘したのみであるから、責任の度合いは低いこと
→③うつ病であることを黙秘しただけでは詐術にあたらず、それが本人の言動とあいまって会社を誤信させ、又は誤信を深めたものと認められる場合に限って詐術にあたると解すべきこと。
 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

 

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