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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 989
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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51歳会社員です。 会社から自主退職を迫られ、拒否したところ不当な理由で、降格・減給されました。 さらに今月より

質問者の質問

51歳会社員です。
会社から自主退職を迫られ、拒否したところ不当な理由で、降格・減給されました。
さらに今月より、住宅手当を全額差し引くとされ、給与が手取りで半額以下になりなります。
会社と交渉して、以前の状態に戻したいと思っています。
アドバイスをお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

会社は一方的に賃金などの労働条件を切り下げることはできません。

もちろん、自主退職を拒否したという理由で降格・減額はできません。

 

労働契約法3条では、

「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする」と定めています。

 

また同法8条では、

「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」としています。

 

会社に対しては、元の労働条件に戻すことを伝え、会社が応じないのであれば、労働局のあっせんや労働審判をする。賃金未払いで労働基準監督署に申告すると伝えると良いでしょう。

 

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に
弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、
当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに大阪労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/mokuteki_naiyou/sodan.html

 

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

 


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。


現状を詳細にしますと、昨年9月に社内でトラブルがありその責任を取らせる名目で会社から自主退職を強要されました。


私は、不当な要求と拒否したところ、翌月係長からヒラに降格と給与15%


の減給処分になりました。


その後退職要求はありませんでしたが、2月1日に住宅手当減給を通達されました。


これらの処置は、不当、不法なものと理解しています。


さらに10年以上前から、私を含む複数人に有給休暇が付与されていません。そのため欠勤(無断ではない)、早退、遅刻ががれば理由の如何にか係らず、給与から時間割に計算され減給になっています。


私は契約社員ではなく、勤続25年以上の正社員です。


 


個人的な交渉は、無理と判断しますので、「あっせん」から始めたいと思います。


その場合、会社への通達と法務局への相談はどちらを先に行うべきでしょうか。


ここに来て会社もいろいろ準備しているのではないかと思われます。この問題を解決する上で、どの様な事に気をつけていけばよいでしょうか。


さらにアドバイスをお願いします。

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

ご返信ありがとうございます。

 

あっせんを申請される場合、「会社と労働者との間で紛争状態」でなければ労働局はあっせんを受理しないので、まず、労働局に受理してもらえるかどうかの見解を聞くのが良いでしょう。

 

労働局のあっせんは、「会社と労働者との間で解決を図ったけれども、解決に至らなかったとき」に申請ができます。

 

いったん、降格と減給処分の撤回または住宅手当を全額差し引くことの撤回を会社に求めて→会社が応じない→労働局が紛争状態の発生とみなすという流れです。

 

自主退職の拒否では労働局は紛争状態の発生とみなしてくれないかもしれません。

相談を兼ねて労働局に見解を聞いてみてください。

 

問題を解決する上での注意点ですが、労働局のあっせんや労働審判、訴訟などをすると、会社が後からいろいろな理由をつけてくることがありますので、できればICレコーダ等で録音などして、今のうちに会社の発言内容を記録化しておくほうが望ましいです。

 

録音が困難であれば、今まで社内であった一連の詳細なメモを残しておいてください。

 

また、給料明細や辞令など証拠になりそうなものがあれば保管しておいてください。

 

有給休暇は会社が付与しなくても、労働者が申請すれば会社は与えなければいけません。

申請したのにもかかわらず、有給休暇を与えないのであれば労働基準法違反で労働基準監督署に申告できます。

 

会社の一部の者だけに意図的に有給休暇を付与していないとすれば問題があります。

この件についても労働局に相談されると良いでしょう。

 

ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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質問者: 返答済み 3 年 前.

前回までの相談ありがとうございます。


会社との交渉は結局のところ決裂しました。


会社に残るにも心労的に難しいかと思い、訴訟を考えています。


ただ、訴訟期間は日常どう行動すればいいのか知りません。


出勤はできないように思いますが、担当部署を一人で賄っているため、いきなり居なくなることは、他の業務に支障が出ます。


業務の引継ぎのための出勤はできるのでしょうか。


 


 

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

会社との交渉が決裂とのことで、ご心痛お察し申し上げます。

 

話し合いが通じない会社ですと、仰るように訴訟等もやむなしです。

 

仮に訴訟される場合ですが、会社は解雇していないので、出勤できます。

業務の引き継ぎのための出勤もできます。

 

訴訟することを理由とした一方的な解雇は認められません。

 

「担当部署を一人で賄っているため、いきなり居なくなることは、他の業務に支障が出ます。」との心遣いは素晴らしいことだと思います。

 

会社には働いている人の気持ちを理解してもらいたいものですが、話し合った結果、決裂ということですと、法的手段も検討せざるを得ないと思います。

質問者: 返答済み 3 年 前.

何度も相談いただき、ありがとうございます。


昨日、解雇通知が出されました。(30日の予告付きながら、即日退社)


理由は、過去の勤務態度、交渉時の脅迫的な発言です。


交渉時は上司の部長同席(完全に第3者的聞き役)で事実無根です。音声録音もあります。


解雇通知が出たとなると、会社理由の退職となり、自主退社より有利になると思いますが、ある意味訴訟はするなと言っているように思えます。


慌ただしい中、会社(社長)に対して意見してくれる同僚もいました。


次の行動に迷いが生じています


 

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

即日退社ですと解雇予告手当を会社は支払う必要があります。

 

解雇は仰る通り、会社都合です。

失業保険を受給する場合、3か月の給付制限がありません。

また、ご年齢と勤続年数によっては、所定給付日数が自己都合よりも多くなります。

 

訴訟はするなということではないと思います。

 

次の行動ですが、まず会社に対して、解雇理由証明書の発行を求めるのが良いでしょう。

会社は発行する義務があります。

 

訴訟するかどうかはその後に決めても良いと思います。

 

迷われてるとのことで、労働審判はいかがでしょうか。

労働審判は訴訟の時間がかかりすぎるなどのデメリットを考慮してできた制度です。

使い勝手の良い制度で、近年、利用される方が増えています。

訴訟よりも短い期間で解決に至ることも多いです。

 

ユーザーの声:

 
 
 
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