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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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65才の男性です2月15日解雇されました昨年作業中階段から転落して労災で申請しました今年になり解雇されてこまってます

解決済みの質問:

65才の男性です2月15日解雇されました昨年作業中階段から転落して労災で申請しました今年になり解雇されてこまってます会社は一月前に解雇の予告はしてますが労基の指導が入ったことは間違いありません社長は体力の限界だろうと解雇をせまりました私はそれに同意してしまいました今更ですが納得いきませんl離職票は会社の都合での解雇ですと言ってますが失業保険と年金とのからみがあるので、会社から何か退職金もしくは補償金のようなものを取れないでしょうか。ちなみに24年3月の入社です。良いアドバイスお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご相談ありがとうございます。
労働分野専門の社会保険労務士です。

解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は解雇権の濫用として無効となります。

「客観的に合理的な理由」とは、就業規則にその解雇事由が記載されているか、「社会通念上相当であると認められない場合」とは解雇理由と解雇処分との適切な均衡を確保するために、労働者の情状(動機、身上、経歴、処分歴、反省の態度や改善の見込み)、他の労働者の処分とのバランス、対外的影響および会社側の対応などが考慮されなければならないということです。

そして解雇が有効であるか否かは最終的に裁判所でしか判断できません。
民事不介入の原則から労働基準監督署でも解雇の是非については答えてくれません。


解雇を言い渡された労働者が取る選択肢は次の3つのうち、いずれかとなります。

ア、解雇を受け入れる。
イ、解雇を不当解雇として職場復帰を主張する。
ウ、解雇が不当解雇であることを前提とし、退職する代わりに金銭で解決する。

ご相談者様のご希望はウに該当しますね。

金銭で解決するには、まずは話し合い、それでも話がまとまらないのであれば裁判で決着をつけることになります。

解雇の問題で利用できる制度をご紹介しておきます。

①労働局のあっせん制度を利用する。
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。
全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html


②労働審判制度を利用する。
あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。
労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。
訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。
費用も数千円から数万円程度で利用できます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


③訴訟
労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。




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