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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1102
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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大学で助教をしています。昨年5月より次年度に向けての求職活動をしており、7月に希望の就職先(大学)へ内定をもらいまし

解決済みの質問:

大学で助教をしています。昨年5月より次年度に向けての求職活動をしており、7月に希望の就職先(大学)へ内定をもらいました。その時に遠方であるから交通費については配慮して欲しいと願い、7月には私の希望する交通手段を使用し満額を頂戴することはできない結論でしたが、就業規則の上限55000円の上限を超えた分に対してはその他手当として月々の給与に加算するという条件を提示され、納得しその後メールで労働条件通知書(PDF)を人事課からもらいました。
 その後、いくつか細かな労働条件等についてはメールにて問い合わせをせていただき、その都度お返事をもらうなどをする状況が続いておりました(いずれも同じ人事課の方)。
 今年1月中旬に大学総務部人事課から送られてきた雇用契約書が自宅に届きました。交通費についての記載はなく問い合わせをしましたら、労働契約に関しては、全ての教職員は同じ条件というのが原則であり、個別の事象については、別途、個別に確認させていただくということとしております。先生の場合、交通費等が確定しておりませんので、就業規則等により交通費の支払いが規定されてもおり、特に問題なく規定の交通費は保障するという意味のものです。と返事をもらいました。
 また、交通費の全額支給を再度依頼し問い合わせをしたことについても同じメールに、先生には特例としての条件を提示させて頂いており、これ以上の条件提示をすることができません。先生よりも遠い地域からお越しいただいている方もおり、労務条件についてはできる限り平等とすることになっておりますのでご理解いただければと思います。と返事をいただきました。このことから、先のPDFの労働条件通知書のとおりまずは交通費の支払いがされると判断し、雇用契約書にサインをし提出しました。
 その後、雇用契約書が届いたタイミングでメールにて交通費の支払いは上限55000円と条件を言われ補填はない旨連絡を受けました。このことに対しても、7月に提示したPDFの条件は白紙になったのかと問い合わせをしましたら、私どもでは、就業条件の公平性を保っております。交通費につきましても、就業規則にて上限が定められており、超過した金額を手当で補てんするとなりますと、公平性を欠くこととなります。現職の中には、規定の交通費を超えた部分については個人で負担されている方もおられます。規律維持や公平性等を考えますと、先生だけを優遇することは困難であり、先般お送りした雇用契約においても「就業規則の通り」という意味で明示させていただきました。と連絡を受けました。 先ほどの雇用契約書には交通費の支払いの件は何一つ記載されていませんでしたし、問い合わせもしました。
 既に現職場には退職の意を告げ、退職届も受理されています。また、3月下旬に荷物の引っ越しに対する手配(連絡)も済ませています。現職の規定もあり3月20日には大学の荷物を転職先へ移動させなければなりません。
他大学へ転職活動することも検討していますが、この時期希望する転職先もありません。
 希望としては、交通費を残額自己負担したとしても、このままこの大学へ4月より就職したいと考えています。しかし、昨年内定をいただいた7月よりこの交通費の件については再三、問い合わせをし、納得して今日に至った背景があるのに、突然ひっくり返されることに納得できません。現在、提示されている給与も保証してくれるのかも不安になりました。
 アドバイスをお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

貴方と就職先との労働契約は、就業規則で定められた労働条件を上回るものですが、労働者にとって就業規則よりも上回る労働契約があった場合は、その労働契約が就業規則よりも優先されます。

 

つまり、

就業規則を上回る個別労働契約>就業規則

です。

 

 

労働契約法7条のただし~以降の定めが根拠です。

 

●労働契約法第7条

労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。

 

これを根拠に就職先の大学に約束の交通費を請求されると良いでしょう。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ekotae様


 


 早速のご回答をありがとうございました。労働契約法につきまして第7条を提示することで交通費が請求できる材料はあると理解しました。


これを提示し、先方が条件をのまない場合、私はどのような動きをし、そうすることで大学はどのような不利益が生じるのでしょうか。


そこまで先方にいう必要があるかないか現時点では判断できませんが、もしもの場合の武器を持っておきたいのでご教示くださいますようお願い致します。

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

ご返信ありがとうございます。

 

先方が請求に応じない場合は、外部の力をかりることになります。

次の方法などがございます

・弁護士等の専門家に内容証明郵便を作成してもらう

・少額訴訟

・労働局に相談

 

上記の方法を検討していますと相手側に伝えるのも効果的だと思います。

上記の方法に頼らないで解決できればそれが一番です。

 

大学側は交通費の支払いの他に、経済的な不利益はないです。

ただ、こういった紛争が発生していることが明るみになると大学のイメージは低下する恐れはあります。

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