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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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特養の施設長(社福法人の理事兼務)をしています。 在日の理事長の一方的な好き嫌いで言外に退職奨励を受け、「解任か?」

解決済みの質問:

特養の施設長(社福法人の理事兼務)をしています。 在日の理事長の一方的な好き嫌いで言外に退職奨励を受け、「解任か?」との問いにも理事長は明確には答えません。 社福法人の定款では、施設長は理事会の議決を経て理事長が任免する との規定があります。 その後、理事長とは話し合いが無く、2ケ月が経過しています。 定例の理事会(理事数は現員で私を入れて5名です。)は3月中旬ですが、臨時理事会の開催の有無も解りません。 理事会議決により解任される場合は、(私にとっては不利益処分となるので、理事会に出席するつもりは無し。)会社都合退職となり、雇用保険給付の特定受給資格者となるのでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

会社での退職勧奨、ご心痛お察し申し上げます。
さっそく回答させていただきます。
ご相談者様は施設長と理事を兼務なされている、とのことですので、一度その部分を整理させていただきます。
社福法人の理事というのは労働者ではありません。ですので雇用保険の対象ではありませんので解任となっても基本手当(いわゆる失業保険)が支給されることはありません。
しかしご相談者様は雇用保険に加入されておられると思います。それは施設長という立場の労働者での加入です。
つまり理事会で解任が決議された場合、ご相談者様は理事職を解任となりますが、労働者としての立場を同時に失うわけではありません。解雇されたわけではないからです。
もし理事長がご相談者様を会社から強制的に追い出すならば、理事解任と解雇の両方を行う事になります。
解雇が行われなければ労働者として雇用契約は継続します。

ですので、理事を解任されても基本手当(失業保険)は支給されません。そして理事解任だけではご相談者様は会社を去る事にはなりません。(労働者としては残るからです)
労働者として解雇されるのであれば会社都合での基本手当の支給がなされますが、自ら退職を申し出る自己都合退職では当然、基本手当は支給されません。
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