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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1122
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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当会社は2部門あり、我々の部門はサービスの一環として存在しており、人件費および諸経費以外の家賃をもう一方の部門が補う

解決済みの質問:

当会社は2部門あり、我々の部門はサービスの一環として存在しており、人件費および諸経費以外の家賃をもう一方の部門が補う形で20年以上おこなってきました。ところが、他部門の人の出入りが激しいことから5年以上赤字経営が続き、本部から我々の部門を削るか、黒字化するよう求められました。実際には至難の業であることから、5人いるうちのアルバイトは契約の延長ができなくなり、職員ひとりは職種変更を余儀なくされ、3人となりました。そして、家賃交渉により家賃が大幅に下がったため、黒字化するよていでしたが、他部門の上司が家賃が下がったのはあなたがたには関係がない。それよりも人件費率が高いので下げなさいとの命令が来ました。しかし、その人件費の中には家賃より高い事務員の人件費2人分が上乗せされ、これがクリアできなければ、全員辞めるか、そうでなければ一人やめなさいということを言われ続けてきました。2年ほど考えた上、やはり我々の部門は残さないといけないと思い、一番給与の高い私が退職願をもらいました。しかし、そこにはあらかじめ「一身上の都合」と退職理由が記されていました。本当は「退職勧奨に応じ退職します」と記載する予定でしたので戸惑っています。この2年はとくに私は嫌われてしまったようで、嫌がらせをずっと受けており、降格までさせられてしまいました。社会的にも信用を失ってしまいました。これは労働基準監督署などで相談を聞いていただけるのでしょうか。
すみませんが、宜しくお願い申し上げます。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

労働問題の相談については労働基準監督署ですが、解雇や退職勧奨、嫌がらせの相談の場合、労働基準監督署は「労働局のあっせん」を紹介します。

 

失業給付の相談についてはハローワークです。

会社の思惑は、一身上の都合と書かれた退職願を提出させることにより、自己都合退職扱いにしたいと思われるので、自己都合を避けたい場合はその退職願を提出してはいけません。

 

仰る通り「退職勧奨に応じ退職します」にしてください。

 

証拠がかなりあるようですので、仮に一身上の都合と書かれた退職願を提出しても、ハローワークがその証拠を確認することにより、特定受給資格者(いわゆる会社都合)にしてくれる可能性があります。

 

ただし、証拠不足とハローワークに判断される可能性もあるので、退職願は仰るようにしたほうが良いです。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

 


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答いただき、ありがとうございました。


具体的にどうすればいいのか、というところですが、まず、退職勧奨に応じて退職しますと書き換えて提出してみるというところでしょうか。


たぶん、突っ返されると思いますが、その時に労働局のあっせんを申し込むのか、それともそこで何かインパクトのあることをいえるのか、ということがあればありがたいと思いました。


実は、私が雇用時に週にの一日アルバイトを許されて20年以上経過しましたが、取り上げられました。また、もともとあまり昼休みは取れませんでしたが、その昼休みの時間もいつでも対応できるようにしなさいとの命令を受け、実際には昼食を食べていても電話対応や来客対応していました。それを含めると一日9時間勤務を5日。土曜日5時間勤務です。明らかに超過ですが、なんちゃって管理職のためお金は出ません。このあたりは、労働基準監督署の監督かとも思います。


これらのことで、ゴタゴタしたくはないと思います。


手順がありましたら、ご教示ください。


よろしくお願いします。


専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

ご返信ありがとうございます。

 

具体的には仰る通り、「退職勧奨に応じて退職します」と書き換えて退職願を提出してください。

 

仮に突っ返されたら、今までの職場での経過(退職を促した経緯)を伝えて、「これは明らかに退職勧奨」と主張されると良いでしょう。

それでもやはり突っ返されたら証拠がある旨を伝えるのも良いでしょう。

録音していることはハローワークやあっせん等のときのためにあえて言わないことも考えられます。

 

主張等をしても会社内で解決しない場合は、労働局のあっせんや労働審判です。

 

お昼休みのときでも電話対応や来客対応をされていたのでしたら、その時間は労働時間と考えられ賃金の支払いが必要です。

労基法の管理監督者に該当する管理職はほとんどいないのが実態です。

この件は仰るとおり労働基準監督署が対応してくれます。

質問者: 返答済み 3 年 前.

すみません。


最後にもう一つだけ、お聞かせください。あたかも、私が1年以上もなにもしてこないというメールが全員に配信されました。話を全く聞き入れない方なので、最初は話にいきませんでしたが、仕方なくいっても拒否されるということが数回あり、別な人間にそうだんしろと返されたこともありました。その後、一番偉い方に双方が話し合って良い方向にしなさいとのお話をいただいたのですが、それは行なわず、単に私が相談に来ない、何もしないとの理由で降格されたのです。


これはどこで相談すればよいのでしょうか。



申し訳ございませんが、よろしくお願いします。

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

降格の件については、労働基準監督署では話を聞いてくれても対応はしてもらえません。

やはり、労働局のあっせんを紹介されます。

 

ご相談内容を拝見させていただきますと、嫌がらせと切り離せない問題ですので、降格と嫌がらせに対して労働局のあっせんや労働審判が考えられます。

 

 

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