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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1076
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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クリニックにて労働変形時間時間制で勤務しています。雇用契約にはなかった日曜日診療が始まったり、「今日はもう帰っていい

質問者の質問

クリニックにて労働変形時間時間制で勤務しています。雇用契約にはなかった日曜日診療が始まったり、「今日はもう帰っていいです」「明日休んでください」など上から指示が出ます。事務長は退職させられ、不在です。今後置かないと聞いています。労働組合がありません。作ろうとした者は、尽く辞職していきました。従業員として、今後どのように行動したら良いのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

「今日はもう帰っていいです」「明日休んでください」等は仰るとおり労働環境の改善が必要なクリニックだと思います。

 

いくつか方法がございますので紹介させていただきます。

 

労働組合をつくろうとした者は辞職していったとのことで、「ユニオン」に加入する方法があります。

 

ユニオンはいつでも、どこでも、1人でも加入できる労働組合です。

加入すれば相談や会社と交渉をしてくれます。

かなり強力な味方となってくれるでしょう。

 

 

もう1つの方法は「労働局長による助言・指導」を求めることです。


労働局長による助言・指導とは労働局長が個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進する制度です。

 

なお、これは紛争当事者に一定の措置の実施を強制するものではありません。

 

労働局長による助言・指導はどこまで力になってくれるか未知数なところがあります。

労働局の担当者のやる気などが違います。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

ユニオンの存在は知っていたので情報を集めてみます。


 


もういくつか質問させて下さい。


 


社労士がいるのですが院長の言いなりとの話もあります。(この情報源は以前、事務部署で働いていた従業員が資格なしで介護現場に回されています。)


 


社労士との直接相談は一従業員が全従業員を代表して行えるものなのでしょうか?


 


全従業員の意見の収集が必要であれば、従業員のみで会合を開くことは許される行動なのでしょうか?


 


個人的には、経営者(院長)宛にに【従業員の相談】ということで、疑問に思っていることを経営者に問う。そこで、相手である経営者がその機会を持ってくれない。もしくは機会を持ったけれども納得のいく回答が得られなかった場合に、外部の助けを借りるのが順序であろうか?という思いもあります。


いかがでしょうか?


 


監査でも入ってしまえば、かなりの不祥事があることが分かっています。


従業員が会社の中で、気持ちよく働けない環境であるため、いざとなればこの際、すべてきれいにしていただきたい思いもあります。


今回相談しているのはわたくし個人ではありますが、他の従業員も思いは共有しています。


 


ご相談のほど、よろしくお願いいたします。


 

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

ご返信ありがとうございます。

 

社労士がいるのにご相談の労務管理では、同じ社労士として複雑な思いです。

 

 

>社労士との直接相談は一従業員が全従業員を代表して行えるものなのでしょうか?

→ 労働組合のない職場での労働者代表の権限については法的なルールが明確になっていないのが現状です。

過半数代表者の選出については、労働基準法施行規則で、「過半数代表者は管理監督者ではない者である必要がある」とか、「選出は投票、挙手等の方法によって選出された者であること」は定めがあります。

社労士との相談を労働者代表がしてはいけないというルールはございません。

したがって、相談だけでしたら行うことはできます。

 

 

>全従業員の意見の収集が必要であれば、従業員のみで会合を開くことは許される行動なのでしょうか?

 

→ やはり、明確なルールがないので個人的な見解となりますが、勤務時間内は労働の義務がありますので、勤務時間であれば使用者の許可を得るなどの配慮が必要だと思います。

就業規則の変更等で意見聴取を求められたときに、労働者間で話し合う必要は生じますし、少しの時間でも話をしてはいけないとは私は思いません。

 

 

 

>個人的には、経営者(院長)宛にに【従業員の相談】ということで、疑問に思っていることを経営者に問う。そこで、相手である経営者がその機会を持ってくれない。もしくは機会を持ったけれども納得のいく回答が得られなかった場合に、外部の助けを借りるのが順序であろうか?という思いもあります。

>いかがでしょうか?

 

→ 労働者の声が届かないご状況と思いユニオンや労働局長による助言・指導を紹介させていただきましたが、内部で解決できればそれが一番だと思います。

仰る通りの順序が良いと思います。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.


本日の相談をさせていただいている間に、同僚より連絡が入りました。これまで【社員契約】だったものが今月から3か月契約での雇用契約書を渡されたそうです。


これは、契約社員・パート社員に一方的に変更を要求されているのでしょうか?


また、先週は、ハローワークで求人を見つけて入社してくれた後輩。


【常勤】で募集だったはずが、入社後1ヶ月後に受け取った雇用契約書は不明な点が多いと言っていました。


3ヶ月契約の雇用契約書ではないか?といま、推測します。


残念なことに、就業規則など全従業員に渡されていない現状があり、昨年暮れに「従業員の雇用契約書を作り直す」との話が出ていました。


昨夏明けから永年務めた事務長を「新しい事務長が来たから、今日で退職していただいて結構です」との理由でやめさせ、次に20年近く務めたスタッフは辞職に追い込まれ、部門のリーダーは始末書を書かされて退職。あたらしく来た事務長は結局、経営者と折り合いが悪かったのか、何の連絡もないまま無断欠勤になり、いつのまにか話題にされなくなりました。


6か月の間に8名の退職者がでました。


 


長くなってしまいましたが雇用契約の変更が生じた場合でも、従業員は新しい契約内容を受理するか、これを機に退職を選ぶかの選択肢しかないのでしょうか?


 


 

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

一方的な変更の要求と推察されます。

 

使用者が一方的に社員としての契約だったのを3か月契約に変更することはできません。

 

●労働契約法8条

労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。

 

合意がなければ変更はできません。

 

したがって、間違っても合意しないことです。

退職する必要はありません。

 

職場の問題が多く、労働基準監督署にも相談されたほうが良いと思います。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

即答ありがとうございます。


具体的に労働基準監督署への相談の仕方を教えてください。

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

相談先はクリニックの所在地を管轄する労働基準監督署です。

 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.htm

 

相談の仕方は職場での問題をそのままお伝えください。

労働基準監督署へは、労働契約書(雇用契約書)、労働条件通知書、給料明細、タイムカードのコピー、求人募集の広告などを持っていかれたほうが良いです。

全部、揃えなければ相談に応じてくれないわけではありません。

できる限りで結構ですので用意してください。

 

職場で労働基準法違反があれば「申告」の方法を教えてくれます。

また、解雇など労働基準監督署で取り扱えない内容については労働局のあっせん等をすすめてくれます。

質問者: 返答済み 3 年 前.

たびたびすみません。方法や準備物を教えていただきありがとうございます。


労働基準監督署へ持参する資料は、従業員全員の物が必要でしょうか?


 


わたくし自身の資料を準備するとなると、会社からの当初の就業規則をいただいておらず、経営者が言う【作成中の就業規則】はまだ存在すらわかりません。新しい雇用規約書はランダムに配布されているようで、わたくしの手元にはまだ届いておりません。


 


このような状況です。


 


わたくしが労働基準監督署に出向く際、他従業員(自分以外の)の資料を持参して行くのは、あまり良くないことかと思います。資料の持ち主と同行すれば良いのでしょうか?


 


経営者から従業員への対応にも偏りがある気がしてなりません。(どちらかというと、私個人への影響はです)


 


資料持参について、もう一度確認させてください。

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

従業員全員の資料が必要ということではありません。

 

資料の持ち主に同行してもらったほうが良いです。

 

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質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございました。


情報を整理して、準備をしていきたいと思います。


また、ご相談させていただきます。


 


本日のご回答に大変満足しています。ありがとうございました。

専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

ご丁寧にありがとうございます。

 

また、評価くださいましてありがとうございます。

 

職場の環境が少しでも良くなることを願っております。

 

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専門家がお力になれるよう回答させていただきます。

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