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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 987
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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以前勤めていた会社との事です。 労働基準法違反で 会社側と従業員側でサービス残業代未払いの事で 一時的に業

質問者の質問

以前勤めていた会社との事です。

労働基準法違反で
会社側と従業員側でサービス残業代未払いの事で
一時的に業務停止の状態に。

いわゆるストライキです。

結果的に
未払い分の請求に応じ、今後この件に関する事で
私が法的処置をしないと言う誓約書にサインをしました。
その後、私は信用性の低い以前勤めていた会社を自主退職しめした。

会社側を法的処置をしないと私はサインしましたが
会社側が私を業務妨害で訴える可能性が今後あるかもしれません。
その事を防ぐ対策として
会社側に今後この件に対して一切の処置をしないと言う誓約書を作成したいのですが
どのように作成してよいのか分かりません。
皆様、教えて頂けないでしょうか。
宜しくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
ストライキというのはそもそも法律上認められた労働者の権利です。

本来であれば、従業員には雇用契約に従って勤務をする義務があり、
義務を果たさず、会社に損害を与えれば、損害賠償請求を受けるというのが
原則です。ストライキというのは、これの例外にあたるわけです。
従って、それが正当なものであるかぎり、損害賠償請求を受ける
ことはありません。
(あくまで労働者に認められた特別な権利である為、例えば下請け業者が
親事業者に対して類似のことを行えば、損害賠償請求を受ける可能性が
ある他、脅迫罪や強要罪などになる可能性もあります。)

正当でない例としては、暴力に訴えた場合や、会社の設備を壊すといった場合が
考えられます。

従って、基本的には必ずしも書面作成等は必要ありませんが、もし作成される
のであれば、上記のような不当な行為はなく、正当なストライキであったことを
確認する書面を作成されればよいでしょう。

質問者: 返答済み 3 年 前.
誓約書を作成する為の例文のようなものがあれば
見せてほしいのです。
どのように書くのが効果的なのかもわからないので。

あと、
ストライキのような形になっただけで
ストライキを起こすとは会社側には宣告してませんが
これでも
正当化されますか?
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
もうしわけありません、ご質問のような状況に対応できる文例がないか、
お調べしておりましたが、残念ながら見つけることができませんでした。

作成のご依頼をいただくという方法もあるのですが、ジャストアンサーでは、
サイト上での相談と別に、直接の業務依頼を受けることは禁止されており
ますので、残念ながら承ることができません。

正当な争議行動といえるかどうかというのは状況を拝見したわけでは
ありませんので判断いたしかねますが、残業代の未払いは犯罪ですし、
労働契約を守っていなかったのも、企業側の落ち度であり、いわゆる賃上げ
交渉のストライキとはまた異なるものであり、滞納している給与があるので
仕事をしないというのは、正当な交渉としえますし、交渉の結果、実際に
半額とはいえ振込があったということは、ご質問者様の正当性を裏付ける
客観的な判断要素となるでしょう。

従って、前述しましたような、会社設備を壊すなどの行為があればこの点は
問題になりえますが、単に業務をしていなかったことをもって賠償請求を
受けるということについては、基本的に心配される必要はないものと考えます。
houmuをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 年 前.
専門家の正確な回答に感謝します。
それでももし
賠償請求に対する告訴を受けた場合は
こちらも弁護士をたてて裁判をするしか選択肢は
ないでしょうか。

裁判になった場合は
私は自分の行動の正統性を主張するしかないのでしょうか。
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
刑事事件については、告訴状を提出したとしても、警察や検察が捜査をし、
確かに犯罪の事実があったようだ、悪質性もあるので、裁判にかけて罰するべきだ、
と判断されて、はじめて裁判が始まります。
しかし、民事訴訟については、裁判所に訴状を提出して、その書類に形式的な
不備がなければ、明らかな言いがかりであっても、裁判は始まってしまいます。
従って、無視をすることはできませんが、どのような理由で、いくらの損害を負ったか、
という点にについては、基本的に相手側がこれを立証しなければなりません。
もし、そのような事態になってしまった場合には、訴えの金額や内容によって、
弁護士に依頼されたり、あるいは代理人としてではなく、書面作成を司法書士さんに
依頼し、アドバイスをもらいながら、裁判そのものはご自身で対応していくというような
方法も考えられるでしょう。

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