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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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現在、社宅に住んでいるのですが、3月末で退去するか法人契約から個人契約にするかの2択を告げられています。この話になっ

解決済みの質問:

現在、社宅に住んでいるのですが、3月末で退去するか法人契約から個人契約にするかの2択を告げられています。この話になったのは、約3週間前に告げられたのですが退去するにも引っ越し代と新たな借家の敷金保証金が掛かるし、個人契約にするにしてもこの家に住む時に掛かった敷金、名義変更等の事務手数料で14万くらい掛かると言われました。私は現在妻と2人で住んでいるのですが、妻からは一方的な会社の体制に怒られる始末です。本当に答えは2つしかないものなのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

この度は大変な状況の中御相談下さいまして誠に有難うございます。

 

御相談の件ですが、社宅のような福利厚生制度につきましては、各々の会社が任意に制度を決めて運用するものになります。それ故、重要な労働条件である給料の引き下げや休日の削減とは異なり、廃止になったからといって直ちに法令違反を問うことは難しいといえます。

 

しかしながら、だからといって何をやっても認められるというわけでは勿論ございません。

 

今回の貴方のケースですと、

・3週間前の、(恐らくは)突然の通告‥ 生活に絶対欠かせない住居という事を踏まえれば相当に厳しい措置といえます。

・退去か個人契約への変更の2者選択‥ いずれにしましても、貴方に採りまして多くの負担がかかりますので、この面でも大変厳しい措置といえます。

 

といった内容からも、会社の採られた措置は一方的かつ配慮に欠けたものであり、合理性が乏しいものと思われます。

 

勿論、会社にも厳しい経営事情等、社宅を廃止せざるを得ないような理由があるでしょうが、そうであるとしましてもこうした従業員の生活を脅かすような事であれば、もう少し違った形で行われるのが適切といえるはずです。

 

そこで、貴方の対応としましては、

・社宅の廃止をすぐにせざるを得ないのであれば、相応の事情をきちんと説明してもらうこと

・その上で、廃止をせざるを得ない事情があるとしても、会社案の2者択一は負担が大き過ぎるので受け入れ難いと主張されること

・社宅は単なる福利厚生制度とは異なり、生活の中心となる場所の提供なので、何らかの配慮があってしかるべきであること

・例えば、費用負担をある程度会社がする等、具体的に何らかの配慮措置を採ってもらいたい事

 

といった要求を会社に対して行われる事をお勧めいたします。

 

まともな会社であれば、話し合いに応じ、かつ程度の多少はあっても費用援助位はしてくれるはずです。

 

それでも、誠意を持って話し合いに応じる事も無く、一方的な選択を押し付けてくるようであしたら、労働基準基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーへ行かれ、解決手段を相談されるとよいでしょう。専門家が間に入って無料で受けられるあっせん等、裁判よりも迅速かつ簡易に解決に繋がる制度もございます。

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