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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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マンションの管理人を約10年しています。理事会のあと退職をするように新しい理事に言われました抗議をすると1か月前に言

質問者の質問

マンションの管理人を約10年しています。理事会のあと退職をするように新しい理事に言われました抗議をすると1か月前に言えば法律上問題ないと言われました
こんなことが通るのでしょうか
マンションの1室に住んでいます(分譲マンション)
質問者主婦65歳
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

この度は大変な状況の中御相談下さいまして誠に感謝しております。

 

御相談の件ですが、マンションの管理人として勤務されているのですね‥ それは法律的に申し上げますと労働者として労働契約を結んでいる事になります。

 

突然「退職しなさい」というのは、当然ながら法律上は解雇に当たります。解雇につきましては、労働契約法第16条で「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められています。

 

解雇の理由も示さないまま、10年近くも勤務していた貴方に対し、突然1ヶ月前に解雇を通告することは通常であれば労働契約法第16条に反し、無効となる可能性が高いものと考えられます。1ヶ月前の解雇予告は労働基準法で定められていますが、これは有効な解雇の場合でも予告が必要ということですので、予告をしたから解雇出来る等というのは大間違いです。

 

また、貴方が雇われている、つまり労働契約を結ばれているのは通常であれば理事会ではなくマンションの管理会社のはずですので、そうでしたらそもそも理事に解雇を決める権限もございません。理事は管理会社ではなく、マンション住民の役員のはずですので、貴方の仕事を直接奪う権利はないのです。(但し、管理会社のないマンションですと、マンションの自治会または理事会が雇用主としまして解雇処分を決める権限を持つ事になります。)

 

そこで対応としましては、こうした事柄につきまして貴方が契約を結んでいる管理会社、または管理会社が存在しなければ自治会または理事会に対して、解雇は労働契約法違反で無効であると主張されるとよいでしょう。それでも、無理矢理辞めさせるようであれば、取り敢えず解雇理由を記した文書を要求し、どうしても納得が行かなければ辞める意思が無く不当解雇であるとして労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーへ御相談に行かれる事をお勧めいたします。無料で相談を受けられますし、専門家の仲介によるあっせんといった解決方法もございますので、ご利用されることをお勧めいたします。

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