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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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質問させていただきたいと思います。駐在員の方の場合で実際給与などはアメリカの雇用でアメリカから支払っています

解決済みの質問:

現地の駐在員で実際給与はアメリカで支払っています。


その場合は、日本の法律が適用になりますか。またその場合で解雇などが必要な場合は日本の法律に準拠するということでよろしいでしょうか。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

この度も御相談下さいまして誠に感謝しております。

 

現地の駐在員ということですが、御社との雇用関係も継続されたまま海外で勤務されているということですね‥

 

そうなりますと、海外への在籍出向という事になりますので、給与がアメリカで支給される場合ですと、現地主義に基き賃金に関わる事柄については原則アメリカの法令が適用されます。労働時間等勤務に関わる事柄につきましても、アメリカにある事業所の指揮命令を受けていましたらアメリカの法令に従う事になります。一方で、解雇といった雇用契約の終了に関する事柄につきましては、出向元である御社の国内法となる日本の労働法令(労働基準法・労働契約法)に従って手続きされることになります。

質問者: 返答済み 3 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。


 


私の説明不足で大変申し訳ありません。アメリカで雇用されたアメリカ人で、その方が日本に出向されております。


ただ、かなり長い時間駐在員としてですが(あくまで)、日本にいらっしゃって日本で仕事をしています。


その方の指揮命令者も日本人です。(社長とかではありません)


 


たとえばその方の今までの仕事がなくなって、ほかの仕事に移すのが難しい場合、解雇するしかないと思うのですが、その場合は解雇は日本の法律が適用されるのでしょうか。


その場合30日の事前通告などは必要だと思われますが、それ以外にもし解雇が無効だと訴えられた時の対策として、たとえば退職合意金などを支払う必要がありますか。


またその主張はもし争いがあった時に認められる可能性があるのでしょうか。


 

専門家:  jinjiconsul 返答済み 3 年 前.

こちらこそご返事下さいまして感謝しております。

 

逆のパターンで、アメリカ人の方が日本に来られているという事ですね‥ 大変失礼したしました。

 

そうなりますと、基本的には日本の事業所で勤務されていることから、日本の法令が適用されることになります。

 

従いまして、御社を辞めさせる場合ですと、やはり解雇予告を始め労働基準法に沿った手続きが必要となります。また労働契約法に基き、合理性の無い解雇は無効になる可能性もございます。

 

しかしながら、この方の場合、アメリカの会社と雇用契約も未だ継続しているはずですので、まずはアメリカの会社に御社の事情を説明し、そちらでの勤務に復帰させられないか相談されるべきです。

 

もし復帰可能でしたら、当人も母国での職を得る事ができますし訴えられるリスクも少なくなるといえるでしょう。また、当人の受け入れの際に御社とアメリカの会社との間で出向契約書等が結ばれていれば、契約書の中に出向打ち切りの場合の取り決めが書かれているかもしれませんので、内容につきご確認される事が重要です。

 

一方、母国への復帰が無理ということでしたら、当人に対して事情を丁寧に説明し、納得しない場合には退職金の上積み等で同意を得る事が必要になってくるでしょう。その他、当人からの希望があれば出来る限り柔軟に対応してあげる方向で検討されるのがよいでしょう。恐らくはそうした対応で訴訟等のトラブルは回避できる可能性が高いです。それでも納得されないようでしたら、訴訟へ持ち込まれる事も考えられますが、解雇無効の主張が認められるか否かは、争いとなった場合詳細事情を精査された上で判断されますので、この場での確答は不可能です。万一そのように話し合いがこじれた場合には、詳細事情を労働問題に精通した弁護士にご相談された上で対応されることをお勧めいたします。

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