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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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今事務のパートをしているのですが、初めは10~2時までの契約でしたが、スタンドなので冬は忙しくなり、五時を過ぎること

解決済みの質問:

今事務のパートをしているのですが、初めは10~2時までの契約でしたが、スタンドなので冬は忙しくなり、五時を過ぎることも多々ありました。しかし、休憩は一切なく、おまけに、労働基準に反するからと、勝手に45分削られてしまいます。
交通費も銀行等外に出ることが多くマイナスです。
また、ミスをした人はミス分を自分で支払います。
当たり前のように徴収されています。

どうしたら改善されるのでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

>しかし、休憩は一切なく、おまけに、労働基準に反するからと、勝手に45分削られてしまいます。

 

→ 労働基準法で休憩は労働時間が6時間超~8時間以内で少なくとも45分与えなければいけません。

もし、休憩を与えなければ労働基準法違反です。

また、休憩時間に働かせればその分の賃金を支払う必要があります。

もちろん、勝手に45分削ることはできません。

休憩時間に働かせて賃金を支払わなければ賃金未払いで労働基準法違反です。

労働基準法違反は労働基準監督署に申告できます。

 

 

> また、ミスをした人はミス分を自分で支払います。

 

→ 仕事上のミスで会社側になんらかの損害を与えても、必ず損害賠償義務があるかというとそうではありません。
仕事において通常の一般的な常識で求められる注意義務を払っていれば損害賠償義務はないです。

労働者に重大な過失や故意がある場合には損害賠償義務は生じてきます。

ただし、その場合でも全額負担ではありません。

事例によって異なりますが、4分の1とか3分の1とかの負担となります。

労働者を雇っている以上、そのようなリスクは常に使用者にあるという考え方があるので全額負担とはならないのです。

 


>どうしたら改善されるのでしょうか。

 

→ 直接、会社に対して改善を求めるのが困難な場合、「労働局長による助言・指導」を求める方法があります。

労働局長による助言・指導とは労働局長が個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進する制度です。

まずは、会社を管轄する労働基準監督署に相談されると良いでしょう。

 

 

話し合い又は労働局長による助言・指導で改善しないようであれば、労働局のあっせんや労働審判による解決を目指す方法もあります。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に
弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、
当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに福岡労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/madoguchi_annai/gosoudan_naiyou_madoguchi/_87476.html

 

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

 


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

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