JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

息子が平成24年に働いていた会社で車の免許を取得させていただき、保険も会社名義で加入させていただいていたと聞いていま

解決済みの質問:

息子が平成24年に働いていた会社で車の免許を取得させていただき、保険も会社名義で加入させていただいていたと聞いていました。
退職に伴い、免許取得料等会社の社長が好意で貸付けたものなので返済を求められ、退職月のお給料を支払われませんでした。
このような場合、息子に支払いの義務はありますか?
未払いの給与はどうなりますでしょうか?
平成24年の事なので時効でしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご相談ありがとうございます。
労働分野専門の社会保険労務士です。

そのような約束をされていなかったのであれば、支払い義務はありません。
仮にそれが貸付であったとしても、給与から一方的に控除することは違法とされています。

給与の未払い、一方的な給与からの控除は労働基準法24条違反です。
労働基準監督署に「申告」をしてください。

賃金不払いなどの明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することによって、会社に指導・是正勧告がなされます。
労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

この際のアドバイスとして、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。
あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

賃金の請求権の時効は2年です。
まだ十分間に合いますのでご安心ください。





質問者: 返答済み 3 年 前.

再度、ご相談させていただきます。


内容証明を送付する前に労働監督署に相談しましたところ、車の免許も車も私用に使う部分も多いあり、息子も利益を受けているので、相手の言うままに払いなさいとは言わないですが、ある程度の支払いはしなければならないと言われました。


給与に関しては、当然支払いの義務があるので請求してくださいと指導されて内容証明を送付しました。


内容証明には給与の支払いも入れてありましたが、好意で個人的に貸付けたものなので返済を求める等の内容で、給与の支払いに関しては触れられていませんでした。


 


このような経緯でしたが、労働基準監督署へ申告でいいでしょうか?


再度、相手方より請求が来ますでしょうか?


面倒臭そうな相手だったので今まで放置してしまったのですが・・・。

専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご返信ありがとうございます。

>ある程度の支払いはしなければならないと言われました。
その担当者の個人的な見解だと思います。

先ほどの回答で申し上げました通り、労働基準監督署は「まず自分で解決してください」というスタンスです。
労働基準監督署の指示通り、内容証明を送付しても支払いに応じないのであれば、「申告」をするしかありません。
労働基準監督署に「申告」であることを明確に伝えてください。

免許取得料等を再度会社が請求してくるかどうかは会社次第です。
請求してくるのであれば、それは給与の支払いとは別に争うことになります。

免許取得料等に関しては、お互いがその金額と争うことの手間、時間、費用などを天秤にかけ、判断すべきことと思います。





remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問