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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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会社を懲戒解雇となった場合、退職金は支給されないのかどうか質問です。 不法侵入で逮捕、略式起訴となり、10万円

解決済みの質問:

会社を懲戒解雇となった場合、退職金は支給されないのかどうか質問です。

不法侵入で逮捕、略式起訴となり、10万円の罰金刑で した。

拘留期間中に直属の上司から懲戒解雇を言い渡されました。

逮捕から略式起訴、釈放までの間、直属の上司とのやり取りのみで、
それ以外会社とは一切接触をしておらず、
上司から自分以外の会社関係者との接触を拒まれていたため、
懲戒解雇理由についての明確な理由を明示されていません。

刑事事件を起こしてしまい、重大な犯罪を起こしてしまいましたので、
懲戒解雇はやむを得ないと考えていますが、
20年勤めた会社でこれまで懲罰等は無く、
今回の事件で会社へ信用失墜を与えたものではない為、
退職金が一切支払われないというものがどうしても納得できません。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご相談ありがとうございます。
労働分野専門の社会保険労務士です。

退職金は会社独自の制度であり、支給対象者、支給額、支給時期などは全て会社が自由に決定することができます。

ほとんどの会社は「懲戒解雇になった者には退職金は支給しない」と定めています。
よって、まずは会社の就業規則(退職金規程)を確認する必要があります。
そこに先程のような定めがあれば、退職金を請求することは難しいと言わざるを得ません。

それでも退職金が支払われないことに納得ができないのであれば、懲戒解雇自体が無効であると主張することになります。
懲戒解雇の有効無効は最終的に裁判で決着を付けるしかありません。

とはいえ、現実問題として、労働者個人がいきなり裁判を起こすことは非常に困難です。

近年では労働者保護の観点から裁判で決着を付ける方法の他に、いくつかの制度がスタートしています。

利用しやすい制度から順番にご説明させていただきます。

①労働局長による助言・指導制度
労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。
相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助 言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html


②労働局のあっせん制度を利用する。
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。
こちらも全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html


③労働審判制度を利用する。
あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。
労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。
訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。
費用も数千円から数万円程度で利用できます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


④訴訟
労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。



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質問者: 返答済み 3 年 前.

早速の回答ありがとうございます。


 


直属の上司へ確認したところ、就業規則上、


・刑事事件を起こした場合、懲戒解雇とする


・懲戒解雇の場合には退職金は支払わない


との規程が定められてあるとのことでした。


 


全額とは行かないまでも、減額でも退職金が支給される可能性が有るようでしたら会社と交渉をしたいのですが・・・。

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