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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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個人事業主です。 業務委託契約に基ずいて業務をしておりますが、5か月分の賃金を支払ってくれません 労働基準監督署

解決済みの質問:

個人事業主です。
業務委託契約に基ずいて業務をしておりますが、5か月分の賃金を支払ってくれません
労働基準監督署に告訴を考えておりますが、監督署はどこまで対応してくれるのでしょうか、ご指導お願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.

業務委託契約は雇用契約ではありませんから、これに基づいて支払われる
対価は、売掛代金であって、賃金ではありません。
したがって、原則として労働基準監督署は無関係です。

請負代金を支払わないことは、電話料金の滞納等と同じで、単なる支払い遅延の
問題ですから、詐欺が疑われるなど特段の事情がない限りは、通常刑事事件や、
行政処分などの対象にはならず、支払ってもらえないのであれば、一般の民事

事件として民事訴訟等を検討することになります。

但し、
1.偽装請負にあたる場合
2.下請法が適用される場合
については、事情が違ってきます。

まず、偽装請負についてですが、これは、業務委託という体裁をとっているものの、
実質的に雇用契約であるとみられる場合です。
例えば、勤務時間や勤務日などについて拘束を受け、原則てしてこれを拒否
できない場合や、業務の進め方に指揮監督が行われているようなケースでは
偽装請負、つまり業務委託契約を装った、雇用契約だと判断されるケースがあります。
この場合は、偽装請負自体が問題であると同時に、賃金の遅延とも発生している
ことになりますから、労働基準監督署に行政指導を求めたり、告訴することが可能です。

次に下請法についてです。
元請の資本金が1000万円超(1000万円は含まない)で、物品の製造・修理委託
情報成果物・役務提供委託を行う内容の契約の場合、下請法が適用されます。
情報成果物・役務提供委託というのは聞き慣れない言葉かと思いますが、
情報成果物というのは、例えばプログラムやCAD図面の作成といった業務が、
役務提供というのは、例えば顧客に対するヘルプデスク業務のように、サービス
を提供する業務です。但し、役務提供(サービス)については更に例外があり、
ホテル自身がベットメイキング業務を外注する場合のように、企業自らが
サービスを利用する場合については、下請法の適用対象にはなりません。

下請法では、納品日(または役務提供を受けた日)から60日以内に代金の全額を
支払わないといけない旨定められている他、遅延した場合には年14.6%の
遅延利息を支払うことを義務付けています。

なお、下請法については、公正取引委員会が対応窓口となります。
http://www.jftc.go.jp/shitauke/madoguti.html


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専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
回答にわかりにくい点、不十分な点がありましたら、補足させて頂きますので、なるべく具体的にご指摘下さい。

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