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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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A社から転職して今の会社(B社)に入りました。 B社には私と同じようにA社から転職してきた人も何人かいます。 そ

解決済みの質問:

A社から転職して今の会社(B社)に入りました。
B社には私と同じようにA社から転職してきた人も何人かいます。
その中の一人が私のプライベートな情報(誰と付き合っていたかとか、飲みにいったとか)も含めてA社の人事担当者にいちいち報告したり、私の素養についてそのA社の人事相談したりしています。
B社入社当時は慣行どおり、A社の現場上司からリファレンスをもらいました(転職市場において人事担当からリファレンスをとることはありません)。
入社当時はまだわかるのですが、もう1年も経過したのに
いちいちA社に私の素養について問い合わせしたり、成果や行動を報告するのは異常だと思 います。
ひどい場合には、一言一句を報告します。
A社に内情を訴えると、A社の管理者は当該内通者(C氏)に注意を与えるのですが
C氏はその場でだけ謝罪等を行い、3秒位で忘れ、内通を継続します。
当該内通は断続的に半年以上続いています。
私にとってはストーカーのようにも思えます。
会社の内部で解決できていません。
このような類似の行為に関する裁判例があればご教示いただけませんでしょうか。
(C氏を解雇する以外に妥当な解決例がありますでしょうか)
私はうまくいきそうにないので「辞めたい」旨も示唆していますが
C氏を解雇する案なども会社から提案されやめられずにいます。
よろしくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 B社としてCに対し、非違行為ありとして、懲戒処分(譴責、減給、出勤停止)などを行うよう慫慂することが考えられます。

 

 ここにある特定社労士というのは、B社の顧問社労士以外のことなのでしょうか、不明ですが、もしどうだとすると、新たに社労士を雇うとなると、確かに外部の人間を入れてかき回すことになりますね。

 

 

 ★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 3 年 前.


有難うございます。


事例や解決した例、しなかった例はないでしょうか。


よろしくお願いいたします。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 B社の中で社員Cが不適当な行動をする場合(甲の転職前のA社に関する中傷)を行う場合、Cの行動を抑制できるのは、B社の就業規則の服務規程です。

 

 あっせん、労働審判等では、B社の就業環境整備義務違反を問うだけで、加害者たる社員は関係当事者としてしか登場しません。判決なりの名宛人ではないということですね。

 

 このようなケ-スは寡聞にして知りません。おそらく裁判例もない(司法的解決になじまないため)。

 

 おそらく、最も有効なのは、質問者名で、Cに対して、「かくかくしかじかの行為をやめないと、私に対する不法行為とみなして損害賠償請求を行う」旨内容証明で告知することでしょう。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

有難うございます。


 


最後に一つ質問いたします。


 


不法行為責任の追及は被害者側に立証責任がある意味で立証が困難かと思いますがこの場合、どういった内容を立証できると追求できる可能性がありますでしょうか。

質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:その他.
立証関係なので社労士の方よりも弁護士の方が専門かと思ったため
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

確かに立証責任の問題はあります。

 

 

 >その中の一人が私のプライベートな情報(誰と付き合っていたかとか、飲みにいったとか)も含めてA社の人事担当者にいちいち報告したり、私の素養についてそのA社の人事相談したりしています。

 

 > いちいちA社に私の素養について問い合わせしたり、成果や行動を報告するのは異常だと思 います。
ひどい場合には、一言一句を報告します。

→この部分について、メール、第三者の証言があれば(要件事実: 1.原告の被侵害利益の存在、2 1に対する被告の加害行為、3 2についての故意・過失、4損害の発生及び額、5 2と4との因果関係 このうち>については、2の立証が主たるものになります)、よいかと思います。第三者の陳述書がとれればいうことありません。

 

 ★雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

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