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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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とある大法人に30年程勤務していた知人が、無免許及び飲食運転で検挙され、身柄をふた月拘束されておりました。 当然、

解決済みの質問:

とある大法人に30年程勤務していた知人が、無免許及び飲食運転で検挙され、身柄をふた月拘束されておりました。
当然、懲戒解雇となった訳ですが、退職金の支給を巡って争うらしい話を耳にしました。
全額は無理としても、一部支給は適うものでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

退職金の支給とは法律で定められているわけではなく、会社の就業規則によって支給の対象や 基準、金額等が定められております。
しかし懲戒解雇とは会社が労働契約を一方的に破棄するという制裁ですので、退職金を支払う事はほとんどの場合ありません。
退職金の支給をめぐって争っても支給が認められることはまずない、と考えた方がよろしいです。
退職金の支給を受けたいのであれば、退職金の支給をめぐって争うのではなく、懲戒解雇の妥当性を争うのが本来の筋です。
ただしほとんどの企業では就業規則に「刑法その他法律を犯したる者は懲戒解雇に処する」という定めを設けているでしょうから、懲戒解雇の妥当不当を争っても勝ち目は限りなく少ないです。
いずれにしても就業規則の内容を確認することが最優先です。そのうえで争うかどうかを判断された方が得策であると考えます。
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