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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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本日退職の意思を会社に伝えたところ、本日付けで退職に持ち込まれました。 仕事の引き継ぎなども考慮して年内一杯は

解決済みの質問:

本日退職の意思を会社に伝えたところ、本日付けで退職に持ち込まれました。

仕事の引き継ぎなども考慮して年内一杯は出勤して、来年1月末付けで退職したいと希望しましたが、退職の意思が決定している事を確認すると社長 は、・・来年までいてもらっては困る・・今日が給料締日なので今日付けで退職して欲しい・・といった内容の返事をされまして、39日間残ってる有休は消化できず月給の半分で手を打たれました。

このような場合会社に籍がなくなった今請求することはできるのでしょうか?急に1日で処理されたので明日に退職届けを出す形になってます。

このような追い出されたようなケースは違法には当たらないのでしょうか?
労働基準監督署に問い合わせたら、退職日は退職者が主張できるといっておりましたが、もう半ば強制的に退社に追い込まれた私には打つ手はないのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。
有給休暇は在籍している間しか使用することは出来ません。労働の義務を免除される、というのが有給休暇ですので、在籍していない、つまりそもそも労働の義務がない者には有給休暇は与えようがない、というものです。
しかし退職日の決定の事については労基署が言うように労働者本人が決定するものであり、会社には決める権利はありません。
しかしご相談者様が「今 日付けで辞める」という事に対して合意してしまったのであれば、それを覆すのは難しいでしょう。
ただし、社長に恫喝されてやむなく合意した、などの事情がある場合には争う事は可能です。
具体的には「あっせん」や「労働審判」といった個別労働紛争解決制度を利用して、第三者に判断してもらう事になります。

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。
労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。
ご参考までに滋賀労働局ホームページの該当箇所のURLを以下に添付させていただきます。
http://shiga-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou.html


【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動 的に移行する、という仕組みです。
ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。
<労働審判制度とは>
http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

まずは労働基準監督署に直接赴いて相談し、そのうえであっせんや労働審判の申立てを判断されるのがよろしいかと存じます。明日の退職届の提出はしない方がいいでしょう。提出するにしても退職の希望日をきちんと記載して、そのうえで有給休暇の請求をしましょう。
社長が「そんな事許さん」と言ったら「では、労働基準監督署に相談します。」と返答して下さい。そして本当に労基署に行って相談をして下さい。必要であればその場であっせんの申立てをしてもよいでしょう。
あっせんを申し立てるのであれば、上記のようにその場で申し立てを受理してくれます。

質問者: 返答済み 3 年 前.

もう一つ質問ですが、もしあっせんで話し合いになった場合、有休は39日分主張出来るのでしょうか?時効は2年と思っていたのですが、会社の事務員さんが1年間に最高20日しか取得(消化)出来ないような事をいっていましたので・・・・


また、もし私の主張が認められた場合、有休を消化する39日間は会社に所属していなければいけないということですか?


すみません。何も知らなくて・・・

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご返信、ありがとうございます。
あっせんによって即日退職が否定されれば39日分の有給休暇を主張できます。時効になっていない有給休暇が39日分あるならば消化できます。1年に20日までしか消化できない、などということはありませ ん。
有給休暇を消化するのですからその期間は当然会社に所属することになります。先の回答でも申し上げました通り、在籍していない者に対する有給休暇というものは存在しません。
ただし有給休暇で休暇をするのですから出勤はする必要がないのはいうまでもありません。
有給休暇を消化し終わった日に退職するよう退職届を出しておけばいいです。
質問者: 返答済み 3 年 前.

それが・・・私もまさか退職の意思を伝えた日だけで退職処理されるとは考えておらず、慌てて次の会社に1月6日から出社しますと電話してしまいまして


明日有休消化を主張して通ったとしても在籍することはできません。


 


ただ次の会社は3か月は試用期間で保険も未加入(自分で国民保険に入る)で時給¥1000のアルバイト扱いになるので、有休消化しながら働いても問題ないのでしょうか?


 


世間一般には正社員の副業は禁止でしょうし・・・


 


 


そうなると月給の半分額で手を打たれて半ば強引に合意してしまった金額を39日分にしてもらえないかどうかを、示談して社長が承諾してくれたら


退職届を渡すという展開にするしかないでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 3 年 前.
ご相談者様のおっしゃる通りです。

副業禁止かどうかはその会社の就業規則次第なので直接会社に確認してください。
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