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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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よろしくお願いします本日、賞与をいただきましたが、金額に納得いかずご相談です。疑問に思い上司に確認いたしまし

解決済みの質問:

よろしくお願いします 本日、賞与をいただきましたが、金額に納得いかずご相談です。 疑問に思い上司に確認いたしましたところ、賞与支払い日以前に退職届をだしたものには賞与がないとのことでした。 (本来ならないところだけど頑張ってくれていたので少しはだしたとのいいかたでした 職場においてある給与規定にはそのようなことは何一つ書いて無く、本日上司が提示した書類にはその旨が書いてありました。 入社時にもそのような説明もなく給与規定が変わったのかも私にはわかりません 今年、9月末日をもって退職届をだしましたが、その時点でもそのような説明は何一つありませんでした。給与規定が変わった時でも、従業員には連絡なしでよいのでしょうか? お忙しいと思いますが教えていただけますでしょうか?    

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 3 年 前.
賞与については、就業規則において支給要件がどのように規定されるいるかどうかで判断されます。つまり就業規則である給与規程等について賞与支払い日以前に退職届をだしたものには賞与がないと定めがるのであればそれが適用されます。

なお、就業規則を改定する場合は、労働契約法第10条 において「使用者が就業規則の変更による労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受け入れる不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものである時は、労働契約の内容である労働条件は、変更後の就業規則に定めるところによるものとする」と定めています。

つまり就業規則を変更しても従業員に周知されていないようなケースでは就業規則の不利益は合理的ではなく問題があると考えられます。
質問者: 返答済み 3 年 前.


解答ありがとうございました。


事業所に常時おいてある給与規定には、


(賞与)


1、 賞与は会社の業務等を勘案し、原則として7月及び12月に支給する。ただし、会社の業務の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、支給時期を延期し、または支給しないことがある。


2、 前項の賞与の額は会社業績を基として、本人の勤務成績や勤務態度、能力等を考慮して各人ごとに決定する。


3、 賞与は将来の労働への意欲向上策としての意味も込めて支給するため、賞与の査定期間に在籍したものでも、賞与支給日当日に在籍していない者には支給しない


 


としかなく、賞与支給日以前に退職届を出したものには、支給がないとの記述はなにもありませんでした


 


賞与の規定については知らず、退職届を提出いたしましたが、


この場合、通常賞与としてもらうにはどのようにしたらよいでしょうか?


ほかの従業員の方たちにも規定の確認等しておいたほうがよいでしょうか?

質問者: 返答済み 3 年 前.
再投稿:その他.
当方の質問の仕方が不適格であったようでした
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご質問が再投稿されましたので、代わってお伺いします。

>9月末日をもって退職届をだしましたが
とありますが、貴方は退職届を提出しただけで、まだ会社に在籍しているということでしょうか?
質問者: 返答済み 3 年 前.


はい、まだ在職中で平成26年1月10日付にて退職の届を出しました

専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.
ご返信ありがとうございます。

まだ在職中であれば、ご返信にある給与規定の要件を満たしていますので、 貴方は賞与を通常通り請求することができます。
仮に給与規定を変更していたとしても、実際に事業所に置いてある給与規定が適用されます。
従業員に周知(いつでも見れる状態にしておく)していない規定は無効となります。

賞与制度はそれぞれの会社が独自に作成することができるのですが、一旦給与規定で定めた賞与は労働基準法上の賃金と解されますので、ご相談内容のような理由で賞与を減額することは許されません。

>本日上司が提示した書類にはその旨が書いてありました。
すでにこのような書面をもらっているのであれば、それを持って労働基準監督署に「申告」をするのが、一番早い解決法です。
労働基準監督署から会社に指導・是正勧告がなされます。

あまり事を荒立てたくないのであれば、まずは給与規定に「賞与支払い日以前に退職届をだしたものには賞与がない」などという規定がないことをお話し、場合によっては労働基準監督署に相談することも視野に入れている旨をお話しされてみるとよいでしょう。
それでも会社が通常の賞与を支払う意志を見せないのであれば、労働基準監督署に申告するしかありません。



remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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